菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の政府検証委員会で意見を聞く有識者５人に、特定秘密保護法で漏えいを禁じる「特定秘密」を提示する考えを示した。これに伴い、機密を扱える人物か身辺を調べる「適性評価」を５人に対して実施する可能性に言及した。

　会見で菅氏は、５人に守秘義務を課すことに関し「（事件対応で）お世話になった国とのやりとりをつまびらかにしながら（検証作業を）進めていくためだ。開示できる部分と開示できない部分が当然出てくる」と語った。

　有識者は日本エネルギー経済研究所常務理事・中東研究センター長の田中浩一郎氏ら。適性評価の対象者はテロリズムとの関係や犯罪歴、薬物使用、精神疾患、飲酒の程度のほか、家族の個人情報も含む質問票に回答する。適性評価は、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。