防衛省は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の海底ボーリング調査を再開した。昨年９月の中断後、調査は半年ぶり。ボーリング調査は台船を足場にして掘削し、地盤の強度や地質を調べることで、埋め立ての実施設計に反映させる。今回は昨年の調査より深い海域の１２カ所で行い、昨年１１月末から３月末に延長していた調査期限は再延長する。

　辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、辺野古に（代替施設を）造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と記者団に述べた。

　翁長氏は埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵があったか検証する有識者委員会を設置しており、検証が終わるまで海上作業を見合わせるよう防衛省に求めていた。調査再開を受け、翁長氏が対決姿勢を強めることは避けられず、岩石掘削や土砂採取など「岩礁破砕」の許可取り消しによる調査阻止を視野に入れている。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で「環境保全に万全を期しながら粛々と進める」と語り、移設作業を推進する姿勢を改めて示した。今夏にも埋め立て工事に着手したい意向だ。