恒久法に国会の事前承認を明示　政府、派遣要件など提示

　政府は１３日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援するための恒久法（一般法）について、国会の事前承認や自衛隊の安全確保策などを新たに盛り込む方針を示した。また、現行のＰＫＯ協力法を改正して人道復興支援や治安維持活動にも自衛隊の活動を広げるほか、周辺事態法を抜本改正して「重要影響事態」と位置づけることも伝えた。

　政府はこの日、集団的自衛権を除く６分野で法案に盛り込む派遣要件などを一括して提示した。自衛隊の海外活動については、恒久法と改正ＰＫＯ協力法、改正周辺事態法の３法案で対応する。

　恒久法は他国軍への後方支援のほか、戦闘参加者の捜索・救助も可能とする。活動に関する３原則として「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動を実施しない▽領域国政府等が活動の実施に同意▽以上の条件が満たされない場合は撤収する、と掲げた。