東電対応「あまりに理不尽」　原発ＡＤＲ申し立て

　県南西部の野菜農家２０６人が１１日、東京電力に計約１４億１０００万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。県庁で会見した弁護団は、福島第一原発事故による風評被害への賠償金を２０１３年３月分で打ち切った東電の対応は「あまりに形式的で理不尽だ」と批判した。　（妹尾聡太）

　弁護団や会見に同席した農家によると、今回の申し立て以前にも東電に賠償金の支払い再開を直接請求したが、今年一月末に二百六人全員が断られたという。県産野菜から放射性物質は検出されないのに、一部の野菜の出荷時の単価は原発事故前の水準を数割下回ったまま、回復していない。農家の一人は「どうして風評被害がないなどと言えるのか」と憤った。

　弁護団の関健太郎弁護士は、ＡＤＲ申し立ての動きが公になることで「かえって風評被害が残ってしまう。農家にとっては、このまま風化してほしいのが本音だ」と説明。その上で「『東電に言うべきことを言っていこう』と立ち上がった」と生産者の胸の内を代弁し、「県南西部だけに風評被害が残っているわけではなく、茨城県全体の問題だと考えている」と述べた。