地域が主役の社会へ転換する

• 震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
• 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
• 行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
• 天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
• 歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
• 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
• 本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。