東洋ゴムの免震ゴム　データ偽装、全国に55棟

東洋ゴムの建物免震ゴム、性能不足５５棟　データ偽装も

国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。

問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率（シェア）は３～４％程度という。

国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差１０％内としていた。だが実際には最大でマイナス５０％の製品があり、同社のモデル計算ではゴムが１・３倍大きく変形し、揺れを抑えられない。

国交省は同社に、所有者へ説明し、設計者らと協力して建物の安全性を調べたうえで改修・報告するよう指示。その他の製品でも不正の有無の確認を求めた。

同社は２００３年に最初の認定を受け、この際は適正なデータだったが、不良品を出荷。０６年と０７年、１１年には類似製品３件で認定を受ける際、測定データを加工するなどしたとされる。同社は会見で、担当者によるデータ改ざんの可能性を示唆した。会社側によると、問題の免震ゴムは子会社の東洋ゴム化工品（東京都新宿区）が製造。製品の評価は兵庫県の工場の課長代理（当時）が１０年以上にわたり１人で担当していた。

５５棟の所在地は宮城、東京、愛知、大阪、福岡など全国１８都府県にわたり、使われた問題の製品は計２０５２基。建物はマンションなどの共同住宅２５棟、役所の庁舎１２棟、病院６棟、倉庫４棟など。１５階建て以上が約１０棟で、最大は３０階建て。東日本大震災で震度６強～６弱だった仙台市宮城野、青葉両区の計３棟は、震災後に現地調査した管理会社などから「建物の構造に損傷はない」と報告を受けたという。国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。（小林誠一、山村哲史）

問題の免震ゴムが使われた建物がある都府県と棟数（c）朝日新聞社

（朝日新聞デジタル　2015年3月13日22時55分）

(朝日新聞社提供)