熊本大（熊本市中央区）は１３日、法科大学院（大学院法曹養成研究科）の学生募集を２０１６年度から停止すると発表した。在学生が修了した時点で、早ければ１７年度にも廃止する。０４年度に開設以降、４２人が司法試験に合格したが、県内での法曹養成の役割を終えることになる。

　同日、記者会見した谷口功学長は「苦渋の決断。教育体制や入試制度を見直したが、学生確保など将来を見通せず、総合的に判断した」と述べた。募集停止の理由として▽志願者の減少▽６年連続の入学定員割れ▽昨年の司法試験合格率が７％に低迷－を挙げた。九州での募集停止は鹿児島大、久留米大に次いで３例目。

　熊本大法科大学院は０４年度、定員３０人で開設。志願者数は初年度の２２８人から毎年減り、１５年度は３３人。昨年の司法試験合格者は３人にとどまり、合格率は全国平均の２１・２％を大きく下回った。谷口学長は「全国的に志願者が大幅に減っている。卒業しても法曹界の需要がないという問題もあるようだ」と話した。

　大学院から合格した４２人のうち、半数以上の２４人が県内で弁護士登録。地域司法に果たす役割が大きかっただけに、熊本大は既存の大学院を再編し、法律を専門的に学ぶ法学コースの設置を検討している。修了生らの司法試験合格に向けた支援は今後も続ける。
（藤山裕作）