日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。
中国の全国人民代表大会（全人代）で李首相は妙な形で話題になった。初日の５日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の７・４％から７％に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。
全人代は本来なら李首相が主役となる舞台だが、各代表の発言や中国メディアの関心は習近平国家主席に集中。「過去最も影が薄い首相」（中国人記者）との声も上がった。
李首相が１３年の就任当初に進めた市場重視の構造改革路線は氏名にちなんで「リコノミクス」と呼ばれたが、現在は一切語られることがない。経済成長の目標についても習主席が掲げた「新常態（ニューノーマル）」という言葉が半ば“公約”と化している。
「新常態」では、ゆるやかな経済成長への軟着陸を目指すが、実態は墜落しかねない状況だ。
２月の消費者物価指数は前年同月比１・４％上昇と、政府の通年目標の３・０％を大きく下回り、デフレへの警戒感も強まっている。