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英 中国政府提唱の投資銀行への参加表明3月13日 4時55分
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中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行にG7=先進7か国では初めてイギリスが参加することを明らかにし、中国主導の開発支援の枠組みに参加することで中国との経済面での連携を強化するねらいもあるとみられます。
アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているもので、中国がアジアでの影響力拡大を目指すねらいもあるとみられています。
これまでに東南アジア各国やインド、ニュージーランドなど合わせて27か国が参加を表明していますが、イギリスの財務省は12日、声明を発表し、G7=先進7か国では初めてこの枠組みに参加することを明らかにしました。
アジアインフラ投資銀行について、日本やアメリカは、アジア地域の開発支援を行う国際機関はすでにアジア開発銀行が存在するうえ、この組織の運営の仕組みにも不透明な点が多いなどとして参加に慎重な姿勢を示しています。
これに対して、イギリス政府は声明の中で「高い成長が続くアジアの経済圏との関係を強めることは、イギリス企業にとって事業や投資拡大の絶好の機会となる」と説明しています。
さらに、この枠組みはアジア開発銀行の事業を補完でき、イギリスは適正な運営や透明性の確保などで貢献できると強調していますが、イギリスとしては中国主導の開発支援の枠組みに参加することで中国との経済面での連携を強化するねらいもあるとみられます。
これまでに東南アジア各国やインド、ニュージーランドなど合わせて27か国が参加を表明していますが、イギリスの財務省は12日、声明を発表し、G7=先進7か国では初めてこの枠組みに参加することを明らかにしました。
アジアインフラ投資銀行について、日本やアメリカは、アジア地域の開発支援を行う国際機関はすでにアジア開発銀行が存在するうえ、この組織の運営の仕組みにも不透明な点が多いなどとして参加に慎重な姿勢を示しています。
これに対して、イギリス政府は声明の中で「高い成長が続くアジアの経済圏との関係を強めることは、イギリス企業にとって事業や投資拡大の絶好の機会となる」と説明しています。
さらに、この枠組みはアジア開発銀行の事業を補完でき、イギリスは適正な運営や透明性の確保などで貢献できると強調していますが、イギリスとしては中国主導の開発支援の枠組みに参加することで中国との経済面での連携を強化するねらいもあるとみられます。
米 「それぞれの国が決断することだ」
アメリカ国務省のサキ報道官は12日の記者会見で、「それぞれの国が決断することだ」とする一方、「われわれはかねてから、この銀行がどのように運営されるかなどについて、より透明性を高めるよう訴えてきた」と述べ、現時点では、参加に慎重な姿勢を示しました。