日仏外務・防衛閣僚 防衛装備品で協定に署名

3月13日 21時48分

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日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が、１３日夜、東京で開かれ、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進する協定に署名し、今後、無人で動く防衛装備品などの開発に向けて協力を進めていくことを確認しました。

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２は、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣、フランスからファビウス外相とルドリアン国防相が出席し、１３日夜、東京都内にある外務省・飯倉公館で開かれました。
会議の冒頭、岸田外務大臣は「日仏は特別なパートナー関係にあり、世界の平和と安全に共に積極的に貢献するため、安全保障分野における協力について具体的な前進を図りたい」と述べました。これに対し、ファビウス外相は「テロ対策や防衛装備品など、両国間には多くの協力の場がある。フランスは日本と完全に連帯しており、さらに新たな協力を進めていきたい」と述べました。
会合のあと両国の閣僚は、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や、第三国への移転を規制することなどを定めた協定に署名し、その後、共同発表を行いました。共同発表では、協定の締結を受けて、水中の機雷を除去する機械や、自然災害の際にも活用できる陸上用ロボットなど、無人で動く防衛装備品の共同開発に向けて協力を進めていくとしています。また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件や、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、卑劣なテロ行為を強く非難したうえで、ヨーロッパや日本の若者が過激派組織の戦闘員になることを防ぐための対策や、テロ組織の資金源を絶つ方策などに連携して取り組むことも盛り込まれました。
岸田外務大臣は共同記者会見で、「具体的な協力で一致したことは、大変、大きな成果であり、また一歩、日仏両国の安全保障・防衛分野での協力を前進させることができた。日仏両国の特別なパートナー関係を基盤に、積極的に国際社会に貢献する姿を示していきたい」と述べました。
中谷防衛大臣は共同記者会見で、「今回の協定への署名を契機に、具体的な協力に向けて協議を加速させたい。また、防衛協力の強化とともに、国際社会の平和と安定のため、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有するフランスと共に取り組んでいきたい」と述べました。