■ 取り調べの録音・録画義務付けを閣議決定
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政府は、取り調べの録音・録画の義務付けや司法取引の導入などを盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案を１３日朝に閣議決定しました。
刑事訴訟法の改正は、２００９年に村木厚子厚労事務次官が逮捕され、無罪が確定した事件をきっかけに、供述に依存しない捜査や公判を目指し、検討が進められました。
改正案では、裁判員裁判対象事件と特捜部などが扱う検察の独自捜査事件で取り調べの録音・録画を義務付けるほか、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引の導入や通信傍受の対象拡大などが盛り込まれています。
政府は今の国会での成立を目指していますが、司法取引や通信傍受の拡大には反対論もあり、議論となりそうです。（13日10:42）
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