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正午のニュースです。
政府はきょうの閣議で、取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件や、検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした、刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。
刑事司法制度の見直しは、厚生労働省の村木厚子さんが、郵便の割引制度を巡って、うその証明書を作成した罪に問われて無罪が確定した事件で、密室での取り調べで、検察が描いた構図どおりに村木さんの部下の調書が作られたことや、大阪地検特捜部による証拠の改ざんが明らかになったことなどをきっかけに議論が始まり、政府は閣議で、関連する法律の改正案を決定しました。
刑事訴訟法の改正案では、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象に、すべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め、制度の見直しを検討することを義務づけます。
また一部の経済事件や薬物事件などを対象に、いわゆる司法取引を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり、証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。
さらに公判前整理手続きで被告側が請求した場合、検察は原則として、すべての証拠の一覧表を開示することなどが盛り込まれています。
今回の改革の柱となる取り調べの録音・録画は、無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんの事件などの反省を踏まえたものです。
法案が成立すれば、公布から３年以内に裁判員裁判などの一部の事件で義務づけられることになり、取り調べの透明性確保に向けた、第一歩と位置づけられています。
ただ、義務化の対象は検挙された事件の４％程度にとどまると見られ、自白の強要など不当な取り調べをなくすには不十分だとして、対象の拡大を求める意見もあります。
また司法取引の導入を巡っては、犯罪が巧妙化する中で有効な捜査手法だという評価の一方で、自分の刑を軽くするために、うその供述をして、無実の人を陥れるケースが出てくるのではないかという指摘もあります。
このため、法案には取り調べの録音・録画の対象拡大については、将来、検討することや、司法取引でうその供述をした人に罰則を科すことなどが盛り込まれており、今後の国会審議でも議論になる見通しです。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府側は自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について、国連以外の国際機関などからの要請に基づく活動も、支援の対象として検討することを説明しました。
また与党協議の座長を務める、自民党の高村副総裁は、今月中に与党としての考え方の方向性を取りまとめるため、来週２０日に案を提示する意向を示しました。
きょうは、焦点となっている、いわゆるグレーゾーン事態への対処や、自衛隊による外国軍隊への後方支援などを巡り、前回までに公明党から出された指摘を踏まえて、意見が交わされました。
このうち、後方支援について政府側は、新法として制定したいとしている恒久法の全体像を示し、国連決議がない場合でも、国連以外の国際機関や、ＥＵ・ヨーロッパ連合のような地域的機関からの要請に基づく活動を行う外国軍隊なども、支援の対象として検討することを説明しました。
また周辺事態法の改正では、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、周辺事態という概念をやめ、わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態という概念を用いる考えを示しました。
これに対し自民党は、積極的に国際貢献を行うためにも、活動の範囲を狭めるべきではないなどと理解を示しました。
一方公明党は、国際機関や地域的機関からの要請というだけでは、国際法上の正当性が担保されないのではないかと疑問を呈し、重要な影響を与える事態というのはあいまいで、具体的な事例を示すべきだと指摘しました。
自民、公明両党は今月中に与党としての考え方の方向性を取りまとめたいとしており、自民党の高村副総裁は公明党の北側副代表と調整したうえで、来週２０日に案を提示する意向を示しました。
政府は、派遣労働を巡って専門性が高いとされる一部の業務を除いて、最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした、労働者派遣法の改正案をきょうの閣議で決めました。
派遣労働の派遣期間は、通訳やソフトウェアの開発といった専門性が高いとされる２６の業務では制限がありませんが、それ以外の業務は最長３年までに制限されています。
閣議決定された労働者派遣法の改正案では、派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が、企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するとしています。
また派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した場合は、派遣先の企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づけています。
さらに、派遣労働者が大幅に増えた場合などには、速やかに法律の見直しを検討することが付則に盛り込まれています。
改正案は去年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっていて、政府は今の国会で確実に成立させたいとしています。
川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害された事件のあと、文部科学省が行った緊急調査で、学校を休んでいて連絡が取れなかったり、学校の外のグループから暴行を受けたりして、命や体に被害が及ぶおそれのある子どもは、全国で４００人に上ることが分かりました。
川崎市の事件を受けて、文部科学省が全国すべての学校を対象に行った調査では、先月２７日時点で、７日以上学校を休んでいて、本人と連絡が取れない子どもが２３２人、学校の外の集団との関係で命や体に被害が及ぶおそれのある子どもは１６８人で、合わせて４００人に上りました。
学校を休んでいて連絡が取れず、自宅に非行グループが出入りしているという情報がある生徒や、学校には来ているものの、非行グループから暴行を受けたという生徒などがいるということです。
内訳は、小学生が７４人、中学生が２４３人、高校生は７５人。
都道府県別では、最も多いのが大阪府、次いで静岡県、東京都でした。
文部科学省は、今回把握した子どもの安否確認を進めたり、警察などと連携して、見守りの態勢を整えたりするよう、教育委員会や学校に求めることにしています。
太平洋戦争末期、撃沈された、当時、世界最大級の戦艦武蔵とされる船の姿が、インターネット上で生中継され、魚雷による攻撃を受けたとされる艦首の傷ついた部分などが映し出されました。
生中継されたのは、アメリカの資産家、ポール・アレン氏の探査チームが行った、フィリピンのシブヤン海での調査の様子で、１時間以上にわたって公開されました。
生中継では、探査チームが解説を行い、魚雷による攻撃を受けたとされる艦首の傷ついた部分などが映し出されました。
これまで武蔵とされる船の画像や映像は、たびたび公開されてきましたが、船の各所が撮影され、全体が明らかになったのは初めてです。
今月２１日に開幕するセンバツ高校野球の組み合わせ抽せんが行われ、１回戦の対戦相手が決まりました。
仙台育英、１５番。
浦和学院高校、１７番です。
きょう行われた組み合わせ抽せん。
出場３２校のキャプテンがくじを引きました。
開会式の選手宣誓は、福井の敦賀気比のキャプテン、篠原涼選手に決まりました。
大会初日の第２試合、史上５校目の夏春連覇を狙う大阪桐蔭が登場します。
２日目の第１試合に登場する桐蔭は５３年ぶりの出場。
３日目の第３試合は、おととし優勝の浦和学院と、大会連覇を目指す龍谷大平安の対戦です。
４日目の第２試合は、大会屈指の好投手、高橋投手を擁する県立岐阜商業と、松商学園。
５日目の第３試合には、８２年ぶりの出場となる松山東が登場します。
１回戦最後の試合は、東海大四校と豊橋工業の対戦です。
大会は今月２１日に開幕します。
９０回目の放送記念日を前にきょう、記念の式典が開かれ、俳優の熊倉一雄さんら９人に放送文化賞が贈られました。
放送記念日は、大正１４年３月２２日に、国内でラジオ放送が始まったのを記念する日です。
きょうの式典では初めにＮＨＫの籾井会長が、東京オリンピックが開催される２０２０年に、最高水準の放送を視聴者に届けること、より身近で信頼されるメディアになることを目指したいとあいさつしました。
続いて来賓として、西銘総務副大臣、衆議院総務委員会の桝屋委員長、参議院総務委員会の谷合委員長、日本民間放送連盟の木村専務理事が祝辞を述べました。
このあと放送文化の向上や、放送事業の発展に功績があった人たちに、放送文化賞が贈られました。
洋画家で東京芸術大学名誉教授の絹谷幸二さん、俳優で声優の熊倉一雄さん、俳優の竹下景子さん、東京大学名誉教授の原島博さん、ＮＰＯ法人日本料理アカデミー理事長の村田吉弘さん、また欠席した歌手のペギー葉山さん、落語家の立川志の輔さん、東北楽天ゴールデンイーグルスシニアアドバイザーの星野仙一さん、宇宙飛行士の若田光一さんは、ビデオメッセージなどを寄せました。
2015/03/13(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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