HOME  ≫  竹島は日本領

1905年	日本政府が竹島は島根県隠岐島司の所管と閣議決定。
1951年	「ラスク書簡」により、竹島は韓国領ではないことが国際的にも確認される。
1952年	韓国が「李承晩ライン」を一方的に宣言。
1953年	公海上で操業中の福岡の漁船が韓国軍による銃撃を受け、 被弾した漁撈長が-死亡（第一大邦丸事件）。 韓国により、日本の漁船328隻が拿捕され、44人が死傷、3929人が拿捕・抑留された。
1965年	日韓漁業協定が成立し、李承晩ラインが廃止。 この交渉の過程で、日本人抑留者を人質としていた韓国政府は、彼らの返還と引き換えに、 収監されていた在日韓国・朝鮮人犯罪者472人を放免させ、在留特別許可を与えさせた。 また、摘発された韓国人密入国者の強制送還を拒否すると共に、日本国内に解放するよう要求した。
そして	現在でも不法占拠を続け、数々のロビー活動や国民洗脳活動を続けている韓国という国・・。

江戸時代から竹島が日本領だという史実、
１９０５年１月２８日に明治政府が松島を竹島と命名して島根県所管にする閣議決定、
２月２２日に島根県に編入した国際法の先占論理なども大切ですが、
韓国が竹島を略奪した状況も教育すべきです。

1951年8月10日 米国が「竹島は日本領」と韓国へ通知（ラスク書簡）
米国から竹島領有を否定された韓国政府は、
１９５２年４月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、
国際法を無視して同年１月１８日、李承晩大統領が日本海に
「海洋主権宣言」という一方的宣言によって「李承晩ライン」を引きました。



韓国政府は日本政府に対して、
日本海の竹島周辺海域で、日本が操業できる漁場、天然資源・水産物などを利用する権利を主張して、
李承晩ラインに入る日本漁船は武力を持って排除すると通告をしました。



１９５３年４月２０日に韓国人が竹島に駐在し、
６月２７日、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、
韓国人６名を退去させて領土標識を建てましたが、
武装した韓国人が戻って、韓国は１９５６年に警察を上陸させ不法占拠しています。



韓国による日本漁船の拿捕が続いて、日韓漁業協定が成立する１９６５年まで
娘が生まれたばかりの若い漁師など４４人が殺害され、人質３９２９人（最大１３年）の
抑留被害者が虐待され、損害額は当時の金額で ９０億円を超えたと言われています。



誤った歴史観を正当化し美化しているのは韓国政府で、
韓国の歴史教科書は、日韓併合を「植民地支配」、
日本固有領土の竹島を「独島は韓国領土」など、反日の捏造した歴史ばかりです。

韓国国定歴史教科書（韓国では、この教科書一冊のみです）
�Y　近代社会の胎動「日本との関係」 一方、東海沖の鬱陵島と独島は三国時代以来わが国の領土であった。
しかし、日本の漁民がしばしばここを侵犯したので、粛宗の代に、
東萊の漁民安龍福が日本人漁民を鬱陵島から追い出し、
日本に行って、鬱陵島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった。
その後、政府では鬱陵島開拓のために住民の移住を奨励し、鬱陵島を郡に昇格させ、独島まで管轄させた。
（韓国国定歴史教科書）抜粋

日韓併合前の１８９９年「大韓地誌」（大韓帝国の最初の地理の教科書）には、
「大韓帝国の領域は、北緯３３度１５分〜４２度２５分。
東経１２４度３０分〜１３０度３５分」と書いてありますが、竹島は「東経１３１度５２分」です。



当時の韓国では、鬱陵島までが韓国の領土として、
竹島は韓国の領土としていなかったのですし、
１８９９年は下関条約の４年後で、第二次日韓協約の６年前ですから、
韓国が他国の影響下にない完全に独立をしていた時期の教科書です。

また、大東亜戦争終結後の史料で、１９４７年「朝鮮常識問答」（韓国の常識Ｑ＆Ａ）には、
「韓国の領域は、東経１２４度１１分〜１３０度５６分２３秒」とありますが、
竹島は「東経１３１度５２分」ですから、鬱陵島までが韓国の領土です。



これまで日本政府は何度も国際司法裁判所(ICJ)に
付託してはどうかと韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。

1954年9月	日本政府は韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。
1962年3月	日韓外相会談の際にも、 小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した。
1962年11月	訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、 大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された。

【 慣習国際法の恐ろしさ 】 国際法は国家間の法であり、国際社会を律する規範であると言われており、国際法には 条約と慣習国際法がある。条約は、条約を締結した国家間の合意という形態で締約国のみ を律することができるが、全ての国家を拘束することはできず、現在のところ全ての国家 を拘束する国際法としては、慣習法の形態でしか存在していない。 慣習国際法は、国際司法裁判所規定上は｢法として認められた一般慣行｣と定義されてお り、慣習国際法として成立するためには、同一行為の反復(慣行)とそれに対する法的信念 の存在が必要である。ここで言う法的信念の存在とは、一定の行動が習慣的に遂行されて いるうちに、例えば｢それに違反すれば制裁を加えることができる｣といった法的な拘束力 があると諸国家が認めることである。しかし、慣習国際法が成立するためには、すべての 国家の慣行と法的信念が必要とされているわけではなく、積極的に反対の意思を表明しな い限り、黙示的合意が付与されたものとして取り扱われている。したがって、大国を含む 多数の国家が積極的に反対の意思表示をしなければ、慣習国際法は成立する。ここに慣習 国際法の恐ろしさがある。つまり、竹島は韓国に不法占拠されている状態であり、積極的 に我が国が不法占拠に対する反対の意思を表明しなければ、黙示的合意が付与されたもの として取り扱われ、竹島は国際的に韓国の領土として認められる恐れがある。韓国は、慣 習国際法の成立の要件である同一行為の反復(慣行)として、竹島に警備隊を駐留させ、周 辺を警備艇で常に警戒させ、慣行としての実績を積み重ねようとしている。したがって、 我が国は事在るごとに、竹島が不法占拠されていることに抗議し、我が国固有の領土であ ることを繰り返し表明するとともに、海上保安庁、若しくは海上自衛隊による工夫した行 動で我が国の意志を表明する必要がある。

竹島を 棚上げした自民政権・竹島を不法占拠といえない民主政権が
韓国を甘やかしていて
日本政府は、１９８１年１月６日の閣議了解により、
毎年２月７日を「北方領土の日」に制定していますが、
「竹島の日」は制定していません。

２００５年に、
島根県の「竹島の日を定める条例」（平成１７年３月２５日島根県条例第３６号）により
２月２２日を「竹島の日」に制定されましたが、
今年で７回目の島根県主催式典には、日本政府関係者はまだ誰も出席していません。

竹島の日島根県主催式典
　　　　　　　首相　　　  外務大臣 
第1回 2006年　小泉純一郎　麻生太郎　　政府関係者全員欠席
第2回 2007年　安倍晋三　　麻生太郎　　政府関係者全員欠席
第3回 2008年　福田康夫　　高村正彦　　政府関係者全員欠席
第4回 2009年　麻生太郎　　中曽根弘文  政府関係者全員欠席
第5回 2010年　鳩山由紀夫　岡田克也　　政府関係者全員欠席
第6回 2011年　菅直人　　　前原誠司　　政府関係者全員欠席
第7回 2012年　野田佳彦　　玄葉光一郎　政府関係者全員欠席

領土を不法占拠している国との親善はないのが国際常識ですし、 北朝鮮の拉致問題と同じように韓国にも経済制裁をすべきで、 部材などの輸出禁止・韓国芸能人など就労者の入国不許可 韓国産の輸入禁止など徹底的に締め上げるべきです。 韓国が文科省の竹島記載の高校教科書検定結果公表に抗議しましたが、 内政干渉を繰り返すのは日本政府が甘すぎるからで、 韓国が竹島を略奪した状況も教科書に記述して教育をすべきですし、 経済制裁もすべきです。

韓国・在日さまが、こわくて、竹島は「不法占拠」と口が裂けても言えない政治家


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