安全保障法制　「重要な影響」で派遣

　政府は十二日、自衛隊の海外派遣拡大を図る安全保障法制に関し、周辺事態法改正、恒久法の制定、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正の概要を自民党に提示した。周辺事態法改正では、地理的な制約を取り払い、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」の際に他国軍への支援を可能にする方針で、外国での活動も認める。

　概要は十三日の与党協議で示す。

　周辺事態法は一九九九年に制定され、日本周辺の有事の際に自衛隊は米軍に補給や輸送支援をできると定めている。政府は安全保障環境の変化によって、脅威が世界のどこで発生しても、日本の安全保障に直接的な影響を及ぼす可能性が出てきたと判断。紛争の発生場所ではなく、「日本に重要な影響を与える事態かどうか」を自衛隊派遣の基準にすることにした。

　政府は、現行法で日本国内と周辺公海、その上空に限っている自衛隊の派遣先については、同意があれば外国の領域でも可能にすると説明。米軍だけだった支援対象もその他の国の軍に広げる。

　自衛隊による他国の戦闘に対する支援を随時可能にする恒久法制定に関しては、目的を「国際社会の平和と安全」に積極的に寄与すると規定。紛争が発生するたびに特別措置法を制定するよりも「適切かつ迅速に実施」できると説明した。国連決議のほかに、国際機関や地域的機関の要請に基づく他国の戦闘への支援を検討。派遣の要件も設定する。

　ＰＫＯ以外の国際的な復興支援や被災民救援に関しては、恒久法の中に定める予定だったが、公明党の主張を踏まえ、ＰＫＯ協力法改正で対応することにした。ＰＫＯ派遣の条件を定めた五原則に準じ、紛争当事者間の停戦合意成立や当事者の自衛隊受け入れ同意を参加原則とする方針。ただ、自衛隊の活動地域以外の場所で別の紛争が発生している場合は、当事者の受け入れ同意は不要だとした。