原子力規制委員長 内閣府への移管案に反対

3月12日 5時36分

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原子力規制委員会の発足から３年以内に組織の見直しを検討するという法律の規定を巡って、田中俊一委員長は会見で、「審査などが進むなか、ひっくり返すような議論になるのは困る」と述べ、政府内で議論されている規制委員会を、環境省の外局から内閣府の外局に移管する案に反対の考えを示しました。

独立性の高いいわゆる３条委員会として、環境省の外局に発足した原子力規制委員会は、ことし９月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが法律で定められていて、政府内の検討チームで議論が行われています。
これについて田中委員長は１１日の会見で、「環境省の外局で不都合はない。内閣府はさまざまな省庁から職員が腰掛け的に集まっているので、十分な人材供給ができない。ようやく形ができて審査などが進んでいるので、これを強化する方向の議論はよいが、ひっくり返すような議論になるのが、いちばん困る」と述べ、国会が決めることとしながらも、内閣府の外局に移管することに反対の考えを示しました。
これに関連して、規制委員会が継続的な助言を依頼しているアメリカの元原子力規制委員会委員長のリチャード・メザーブ氏ら海外の専門家３人は、先月「規制機関の独立性の低下に利する見直しには懸念がある」などとして、組織の位置づけの変更による混乱を懸念する意見を田中委員長に文書で伝えています。