結論
　信用取引のしくみから発生します。

基礎編
　１．信用取引には、その返済ルール・金利等を金融庁及び証券取引所が決める
　　 制度信用取引と、各証券会社がその顧客に対して、独自にそれらを決める
　　 一般信用取引とがあります。
　２．制度信用取引においては、投資家の信用売り・信用買いに対して、証券会社
　　 自らが、株券を調達または資金を融資する場合と証券金融会社（日証金等）に
　　 株券の借入れ・資金の融資を申し込み、それを言わば、又貸しするケースとが
　　 あります。

解説編
　１．投資家が信用買いを行い、その取引証券会社がその買付資金を証券金融会社に
　　 融資の申し込みを行い、又貸しをした場合、買い付けた株券は、担保として
　　 証券金融会社に預けられます。この株券が、そのまま決算日（中間決算）を
　　 超えますと、名義は証券金融会社の名義となって表面化します。
　　 信用買いを行なった投資家には、『信用配当金』が支払われます。
　　　　信用配当金＝配当金×93％、7％は所得税源泉徴収相当額、
　　　　　　　　　　　　　信用配当金は税制上株式譲渡益にカウントされます
　　 尚、ちこっと複雑ですが、証券金融会社は、信用売り方の売却資金も
　　 担保として押さえていますので、
　　　　　　信用買い方→株券は証券金融会社へ担保
　　　　　　信用売り方→売却代金は証券金融会社へ担保
　　 従って、
　　　　　　信用買い方から担保として押さえた株券を信用売り方への貸し株に
　　　　　　信用売り方から担保として押さえた売却代金を信用買い方への融資に
　　 当てています。これを業界用語で『食い合い』と言います。
　　 証券金融会社が大株主欄に登場するのは、この食い合いが少なく、
　　 極端に、信用買い残高＞信用売り残高の状態のまま、決算日を通過したためでごわす。


　　∧,,∧　　　　図解ツールがないんで、わかりにくいかもしれません・・・
　（ ´＾ー＾）つ　 では、では、がんばって下さい。