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 福島県内の生活圏に設置されたモニタリングポスト(MP)で国と県が測定している空間放射線量を朝日新聞が調べたところ、約3600地点の88%で、自治体が除染の目安とする線量を下回っていた。原発事故の直後から測っている78地点は当時、ほとんどが目安以上だったが、今は大半が下回る。一方で、事故から4年経っても高線量の場所も多く、住民の帰還を阻んでいる。

 原子力規制委員会と福島県のMPは県内の計3661地点にある。規制委や県によると、学校や公園、役場などのほか、東京電力福島第一原発から一定距離ごとにあり、毎日24時間、線量を自動測定している。山奥など生活圏外にはない。

 朝日新聞は東日本大震災から4年になる11日の正午時点のデータを分析し、多くの自治体が除染実施の目安としている毎時0・23マイクロシーベルトと比べた。

 その結果、正確な測定ができた3574地点のうち88%で目安を下回った。第一原発から西へ73キロ以上離れた会津地方、さらに遠い南会津地方はすべて目安未満だった。原発の南西21キロ以上のいわき地方は99%、その西側の県南地方は98%、県中地方は96%。事故直後に放射性物質が多く飛んだ福島市など県北地方は89%だった。