円安のゆくえ

　米国で早期利上げ懸念が強まったことを背景に、11日の東京市場では一時1ドル122円まで円安が進んだ。日経平均は、円安を好感して一時133円高となったが、大引けは125円安と売られた。しばらく調整局面と見られている。

　今日は、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏が、為替の見方について解説する。

為替を動かすマネーの種類

　窪田氏は、これ以上の円安はあまり進まないと予想しているという。その背景を説明しよう。

　まず、為替変動要因の基礎知識からおさらいしよう。ドル円為替レートを動かすマネーには、以下の3種類がある。

（1）短期投資マネーの動き

　日米短期金利差、日米金融政策の方向性の差、その他各種材料に反応して動く。

（2）長期投資マネー（証券投資、M&A、直接投資）の動き

　日米長期金利差（債券投資に影響）、日米企業業績のモメンタム差（株式投資に影響）、M&A（日本企業の海外企業買収、海外企業の日本企業買収）、海外直接投資などに対応して動く。

（3）貿易・サービス収支によるお金の流れほか

　為替レート変動を決めるのに一番影響が大きいのは、（1）短期マネーの動きだ。ついで、（2）長期投資マネーの動きも大きく影響する。（3）貿易やサービス収支が為替を動かすことはほとんどない。貿易による資金移動よりも、短、長期の投資マネーの動きの方が、規模もスピードも大きいからだ。

　ただし、貿易収支の変動を、短期マネーが材料とする時には、貿易収支が為替に影響する。

アベノミクス開始後は日米金融政策の差が円安要因に

　アベノミクス開始以来、大幅な円安が進んだ要因は「金融政策の方向性の違い」で説明できる。

ドル円為替レート：2012年12月30日～2015年3月10日

　現在、日米両国とも実質ゼロ金利政策をとっているので、短期金利差はない。今、為替市場で見られているのは、量的金融政策の方向性だ。米国は2014年1月からQE3（量的金融緩和第3弾）の縮小を開始し、10月に量的緩和を終了した。一方、日本は、2013年4月に量的緩和を開始し、2014年10月に追加緩和を実施した。この差が、ドル高（円安）要因として効いてきた。