韓国男性の暴力で外国人花嫁が減少、地方自治体が助成金で呼び戻し図る―韓国紙

2015年3月8日、韓国紙・ハンギョレによると、韓国の一部の地方自治体は農村部における男性独身率の高さを解消することを目的に、「外国人花嫁探し」を後押しする助成金を支給する措置を打ち出した。9日付で環球時報が伝えた。

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韓国忠清北道の永同郡は8日、農業に1年以上従事する30歳以上の未婚男性が外国人女性と結婚する場合、300万ウォン（約33万円）の結婚助成金を支給することを発表。同道の曽坪郡も35〜50歳の男性に同様の措置を執ることを決定したほか、全羅南道和順郡はさらに高額の500万ウォン（約55万円）の助成金を支給するだけでなく、外国人花嫁が無料で語学研修を受けられるようにすることを発表した。

こうした対応の背景には、韓国における外国人花嫁は多くが東南アジア諸国出身だが、近年韓国人の夫による家庭内暴力（DV）がたびたび報じられ、結婚件数の減少傾向が続いていることがある。（翻訳・編集/岡田）