「大相撲春場所二日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
これからあすにかけて、全国的に風が強まり、北日本を中心にあさってにかけて雪を伴って非常に強い風が吹き、猛吹雪となるおそれがあります。
気象庁は、暴風雪や高波などに警戒するよう呼びかけています。
四国の南にある低気圧の影響で、西日本から北日本の広い範囲で雨が降り、沿岸部では風が強まっています。
低気圧は、急速に発達しながら北上し、あすの夜には北海道付近に達すると予想され、これからあすにかけて、全国的にさらに風が強まり、広い範囲で雨や雪が降るほか、北日本と北陸、九州北部では、雪を伴って非常に強い風が吹き、所によって暴風雪となるおそれがあります。
あさってにかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置となる見込みで、日本海側を中心に雪が降り、北日本と北陸では引き続き非常に強い風が吹いて猛吹雪となるおそれがあります。
気象庁は、暴風雪や高波などに警戒し、電線や樹木への着雪、雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。
女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴され、懲戒免職になった警視庁の４４歳の元警部補が、相手の個人情報を電話会社に犯罪捜査のためと偽って照会し、不正に入手していた疑いで、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、警視庁大森警察署刑事組織犯罪対策課の元警部補、徳重雄二容疑者です。
徳重容疑者は、１４歳の女子中学生に現金を渡す約束をして、わいせつな行為をした疑いで去年逮捕され、その後、別の少女に対する買春の罪などと合わせて起訴されました。
警視庁は去年、徳重容疑者を懲戒免職にしましたが、その後、相手の中学生の携帯電話の番号をもとに、電話会社に捜査照会の書類を送り、本人の氏名や住所などの個人情報を不正に入手していた疑いが強まったということです。
警視庁はきょう、徳重容疑者を、虚偽有印公文書作成や、公務員職権乱用などの疑いで逮捕しました。
調べに対し、少女の年齢や住所を確認したかったなどと供述し、容疑を認めているということです。
警視庁の森元良幸警務部参事官は、警察の信用を失墜させる行為は誠に遺憾で、今後、捜査を徹底し、事実関係を明らかにしたいとコメントしています。
安倍総理大臣はきょう夕方、７年ぶりに日本を訪れているドイツのメルケル首相との日独首脳会談に臨み、基本的価値を共有する非常に重要なパートナーとして、一層密接に連携していきたいと述べました。
安倍総理大臣は、きょう午後、メルケル首相を総理大臣官邸で出迎え、その後、共に儀礼式に出席し、両国の国歌の演奏に続いて、メルケル首相は陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けました。
このあと、安倍総理大臣とメルケル首相は、午後４時半前から首脳会談に臨んでいます。
この中で安倍総理大臣は、基本的価値を共有する、非常に重要なパートナーとして、一層密接に連携していきたい。
世界の平和と繁栄に貢献する２国間関係のさらなる発展に期待すると述べました。
これに対し、メルケル首相は、日本とドイツは、共有する価値観に基づいて、非常によいパートナーシップを設立している。
Ｇ７サミット・先進７か国首脳会議の議長国として、サミットの議題を話し合って決めていきたいと述べました。
会談は現在も続いており、ウクライナ情勢をはじめ、過激派組織ＩＳ・イスラミックステート、それに国連の安全保障理事会の改革への対応などを巡って、意見が交わされているものと見られます。
両首脳は、会談のあとそろって記者会見することにしています。
働く人たちを対象に、景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、外国人観光客への売り上げが好調だったことなどから、景気の現状を示す指数が３か月連続で上昇し、内閣府は、一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いているとして、景気の現状判断を８か月ぶりに上方修正しました。
景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など、全国の現場で働く２０００人余りを対象に、内閣府が毎月景気の実感を聞いて指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は５０．１で、前の月を４．５ポイント上回り、３か月連続で上昇しました。
具体的な回答では、都心の店舗を中心に外国人観光客への化粧品などの売り上げが好調だというデパートの声や、ガソリン価格の低下で、消費者が少しお金に余裕が出てきているといったスーパーからの声が聞かれました。
このため内閣府は、一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いているとして、去年６月以来、８か月ぶりに景気の現状判断を上方修正しました。
また景気の先行きを示す指数もことしの春闘での賃上げへの期待を背景に、前の月を３．２ポイント上回って、５３．２となりました。
衆議院予算委員会はきょう、政府の平成２７年度予算案について、有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続き、午後も４人が意見を述べました。
この中で、自民党が推薦した、一橋大学国際・公共政策大学院の佐藤主光教授は、地方交付税は、国と地方の役割分担を明確にし、地方の裁量を最大限尊重する仕組みにすべきであり、政策誘導という性格は、抑制していく必要がある。
その上で財政規律を持たせる仕組みにしなければ、交付税は膨張し、地方財政の健全化も進まないと述べました。
民主党が推薦した、連合・日本労働組合総連合会の高橋睦子副事務局長は、予算案では社会的セーフティネットの充実強化による将来不安の解消や、雇用の安定と質の向上などを通じた国民全体の暮らしの底上げが不十分だ。
若年就労支援の強化や介護報酬の大幅マイナス改定の再検討、子育ての新制度への財源確保の検討などを進めてほしいと述べました。
公明党が推薦した白梅学園大学の無藤隆教授は、平成２７年度から子育て支援の新制度が始まり、今後５年間で大都市圏を中心に深刻な待機児童問題が解消される見通しが打ち出せたことは画期的だ。
ただ、質の向上は大きな課題であり、保育や幼児教育を進めることが専門的な業務だと明確にして、処遇の向上や研修などの能力を伸ばす時間を確保することが必要だと述べました。
共産党が推薦した全労連・全国労働組合総連合の小田川義和議長は、歳入面では消費税率８％への引き上げの一方で、法人税の実効税率を引き下げ、多額の内部留保を蓄積している黒字の大企業への多額の減税を行っている。
また歳出面では、社会保障の自然増分も抑制されており、富の再配分機能を低下させて、格差を拡大し、貧困を深刻化させると述べました。
今月１日付で任命された、ＮＨＫの経営委員４人にきょう、高市総務大臣から辞令が手渡されました。
政府は先月、衆参両院でＮＨＫの経営委員４人の人事に同意を得ており、今月１日付で経営委員に任命しました。
きょうは総務省で、４人に対する辞令の交付式が行われ、高市総務大臣から、安倍総理大臣の辞令が手渡されました。
2015/03/09(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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