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ファミマとユニー 経営統合協議開始と発表3月10日 16時18分
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大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と、「サークルＫサンクス」を傘下にもつ流通大手「ユニーグループ・ホールディングス」は１０日、経営統合に向けた協議を開始し、来年９月をめどに統合することを目指すと発表しました。統合が実現すれば、最大規模のコンビニチェーンを抱える新たな流通グループが誕生することになります。
発表によりますとコンビニ業界３位の「ファミリーマート」と４位の「サークルＫサンクス」を傘下に持つ流通大手「ユニーグループ・ホールディングス」は１０日、それぞれ取締役会を開き、経営統合に向けて本格的な協議を開始することを決めました。
両社は、今後、具体的な話し合いを進め、ことし８月の基本合意、そして来年９月の統合を目指すとしています。
これまでのところファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、その傘下に両社のコンビニ事業を統合した会社を置くことなどが検討されています。
さらに両社のコンビニのブランドについては統合の効果を生かすために１つのブランドに統一することで合意し、今後、具体的な名前を検討するとしています。
統合が実現すれば、店舗数が１万７６００近くと業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ最大規模のコンビニチェーンに加え、総合スーパーも抱える新たな流通グループが誕生することになります。
去年４月の消費税率引き上げや相次ぐ商品の値上げで消費者の節約志向が続くなか、スーパーやコンビニ業界では売り上げが伸び悩んでいるチェーンも多く、両社は今後、規模を生かしながら仕入れコストを下げるなど、経営効率をいかに高めていけるかが課題となります。
両社は、今後、具体的な話し合いを進め、ことし８月の基本合意、そして来年９月の統合を目指すとしています。
これまでのところファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、その傘下に両社のコンビニ事業を統合した会社を置くことなどが検討されています。
さらに両社のコンビニのブランドについては統合の効果を生かすために１つのブランドに統一することで合意し、今後、具体的な名前を検討するとしています。
統合が実現すれば、店舗数が１万７６００近くと業界首位のセブンーイレブン・ジャパンに並ぶ最大規模のコンビニチェーンに加え、総合スーパーも抱える新たな流通グループが誕生することになります。
去年４月の消費税率引き上げや相次ぐ商品の値上げで消費者の節約志向が続くなか、スーパーやコンビニ業界では売り上げが伸び悩んでいるチェーンも多く、両社は今後、規模を生かしながら仕入れコストを下げるなど、経営効率をいかに高めていけるかが課題となります。
ファミマの中山社長「融合で相乗効果を」
ファミリーマートの中山勇社長は記者会見で、「事業環境は人口減少や同業どうしの出店競争で非常に厳しいが、やり方を変えていけば国内でもまだまだ成長できる。コンビニとスーパーの融合で相乗効果を発揮して新たなコンビニ、スーパー像を生み出していく」と述べました。
ユニーの佐古社長「統合でシナジー実現を」
「ユニーグループ・ホールディングス」の佐古則男社長は記者会見で、「増税や円安による値上げなど流通業界は厳しい状況が続いている。業界内、業態間の厳しい競争に勝ち抜くために新たな成長戦略が必要だと考えた。両社の強みをいかして、原料調達や商品開発、物流などでシナジーを実現し、コンビニエンス事業で国内最大級の店舗網を構築することなどで、収益の向上を図れると期待している」と述べました。
統合の背景にＰＢ開発競争
今回の経営統合に踏み切った背景の一つには、ＰＢ＝プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品で他社に対抗できる商品作りを目指そうというねらいもあるものとみられます。両社が意識しているのはセブンーイレブンです。その販売力を支えている一つの要因は、プライベートブランド。店内でいれるタイプのコーヒーが人気を集めているほか、値段が高いものの、材料の質を良くしたという食パンなど、安いものから高いものまで幅広く売り上げを伸ばし、今では取り扱う商品の６０％近くを占めています。
長年、コンビニ業界では店舗数をいかに増やすかで、しれつな競争が続いてきました。
しかし、店舗数が飽和状態とも言われるなか、生き残りのカギは、消費者のニーズを捉えたプライベートブランドで、「売れる商品」を作るかに移っています。
今後、両社はそれぞれのノウハウをうまく融合させて、魅力ある独自商品を生み出せる体制を早期に作ることができるかが課題となります。
長年、コンビニ業界では店舗数をいかに増やすかで、しれつな競争が続いてきました。
しかし、店舗数が飽和状態とも言われるなか、生き残りのカギは、消費者のニーズを捉えたプライベートブランドで、「売れる商品」を作るかに移っています。
今後、両社はそれぞれのノウハウをうまく融合させて、魅力ある独自商品を生み出せる体制を早期に作ることができるかが課題となります。
コンビニ業界の現状は
コンビニ業界は、これまで首位の「セブンーイレブン・ジャパン」が、規模で２位以下に差をつける状況が長く続いてきました。
ことし１月末時点での店舗の数は、セブンーイレブンが１万７２７７店で最も多く、次いでローソンが１万２１４１店、ファミリーマートが１万１２７１店、サークルＫサンクスが６３２８店と、セブンーイレブンが２位のローソンに５０００店以上の差を付けています。
店舗数でセブンーイレブンがトップを走るなか、各社は店舗網を広げる激しい出店競争が繰り広げられてきました。
ただ、コンビニ業界全体では、店舗数がすでに５万店を超えていて、“飽和状態”という指摘もあります。今回、両社の統合が実現すれば、店舗数の合計で１万７６００店近くとなり、数のうえではセブンーイレブンを上回ることになります。
ことし１月末時点での店舗の数は、セブンーイレブンが１万７２７７店で最も多く、次いでローソンが１万２１４１店、ファミリーマートが１万１２７１店、サークルＫサンクスが６３２８店と、セブンーイレブンが２位のローソンに５０００店以上の差を付けています。
店舗数でセブンーイレブンがトップを走るなか、各社は店舗網を広げる激しい出店競争が繰り広げられてきました。
ただ、コンビニ業界全体では、店舗数がすでに５万店を超えていて、“飽和状態”という指摘もあります。今回、両社の統合が実現すれば、店舗数の合計で１万７６００店近くとなり、数のうえではセブンーイレブンを上回ることになります。