「安倍談話」へ、独米はじめ世界が関心
週明けの3月9日、ドイツのメルケル首相が来日する。安倍晋三首相との顔合わせは、昨年6月のベルギーの首都ブリュッセルで開催された主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）以来である。
首相官邸側が今、注視しているのはメルケル首相が東京滞在中に朝日新聞社（浜離宮ホール）で行う講演の中身である。ドイツ側がマスコミ各社からの講演要請の中で『朝日新聞』を選択したのは、所謂「歴史認識問題」での同紙の報道内容を吟味した上でのことだけに、メルケル首相講演で安倍首相に“クギを刺す”意図があると見られているのだ。
改めて指摘するまでもなく、戦後70年の節目に当たる8月15日に発表される「安倍談話」の中身に関心が集まっている。2月19日、安倍首相が発表する戦後70年談話について検討する有識者会議「21世紀構想懇談会」のメンバー16人が明らかになった。
座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長を始め、中西輝政京都大学名誉教授、山内昌之明治大学特任教授、西原正平和・安全保障研究所理事長、宮家邦彦立命館大学客員教授ら安全保障政策の専門家が過半を占める。だが、メンバーには原発再稼働反対の論陣を張る山田孝男毎日新聞特別編集委員のような「左系の人物」（官邸幹部）もいるが、その殆どが保守系である。
世界がいま「安倍談話」に注目しているだけに、官邸サイドもその対応策の準備に忙殺されている。2月12日に就任後初めて来日したトニー・ブリンケン米国務副長官に続いて、今月中にはジョン・ケリー米国務長官の日本訪問も確定している。それだけではない。
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