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8カ国が大使の警備要請 日本大使に警護官も=韓国警察

【ソウル聯合ニュース】リッパート駐韓米国大使襲撃事件を受けて、韓国警察トップの姜信明(カン・シンミョン)警察庁長は11日、政府と与党セヌリ党による会議で、在韓公館など施設中心の警護にとどまらず、外交官の身辺保護に至るまで警護・警備の対象を広げると報告した。会議に出席した与党国会議員が伝えた。姜氏は、要請があった場合はもちろん、なかった場合でも危険性があると判断されれば積極的に警護要員を配置すると説明したという。

 姜氏は、現在8カ国から大使に対する警護要請を受けていることを明かした。襲撃事件を受け、全国にある273の外交施設の警戒を強め、警護要員を常時配置する施設も13カ所から24カ所に増やしたという。

 警察は襲撃事件後、リッパート大使と夫人を24時間警護する「外賓警護隊」を投入したほか、駐韓日本大使が外部活動を行う際の警護官も配置した。

hjc@yna.co.kr

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