厚生労働省が11日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で2014年11月より９ポイント高い31となり、比較できる1999年２月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。

　同調査は３カ月ごとに行っている。これまでの最高は07年２月の29だった。

　２月はパートタイム労働者の過不足ＤＩも３ポイント高い29となり、14年11月の26を上回り最高になった。正社員のＤＩが６年９カ月ぶりにパート労働者を上回り、正社員の不足のほうがより深刻になっている。「人手不足になるほど、企業は正社員の採用を増やして長く働いてもらおうとするため」（厚労省）

　正社員のＤＩを産業別にみると、金融業が30と19ポイント上がった。金融商品の販売が好調で求人が増えたほか、今回から信用金庫や信用組合を調査対象に加えたことも響いたもようだ。高齢化で需要が増える医療・介護も９ポイント上がって48だった。運輸・郵便業（47）、建設業（38）もそれぞれ高水準が続いた。

　パート労働者のＤＩを産業別にみると、宿泊飲食サービス業が53と８ポイント上がったほか、サービス業が45と11ポイント上がった。