「大相撲春場所三日目」をお伝えしました
６時になりました、この時間は、安倍総理大臣の記者会見を中継でお伝えします。
総理大臣官邸の記者会見場です。
今、安倍総理大臣が会見場に入ってきました。
東日本大震災の発生からあすで４年になるのを前に、安倍総理大臣が記者会見に臨みます。
あすは３月１１日であります。
東日本大震災から４年が経過いたします。
これにあたりまして、安倍内閣総理大臣の記者会見をこれから行います。
初めに総理から発言がございます。
それでは総理、よろしくお願いいたします。
あの東日本大震災からあすで４年となります。
改めて、大震災によってお亡くなりになられた方々に、心より哀悼の意を表したいと思います。
愛する家族を失い、そして友を失い、被災した皆さんの今も癒えることのない悲しみと、厳しい生活環境の下でのご苦労に、今後もしっかりと寄り添いながら、復興に全力を挙げていく、その決意を新たにしております。
４年前、発災直後に被災地へと足を運んだ際、その被害の大きさに、がく然といたしました。
あのときの光景は、今もこの目に焼きついて離れません。
そんなとき、宮城県の避難所で一人の女の子に出会いました。
震災でひいおばあさんとお母さんを失った、おののぞみちゃんは当時、小学校３年生でありました。
私はのぞみちゃんに、夢と書いた刺しゅうを贈りました。
２年前、総理大臣となって、再会を果たしたとき、のぞみちゃんは、小学校を早く建ててほしいという夢を、私に語ってくれました。
そして昨年夏、その夢はかないました。
１０月、新しく完成したながとろ小学校の校舎を、６年生になったのぞみちゃんは、誇らしげに私に紹介してくれました。
住まいの再建は、この春までに、１万戸の公営住宅が完成し、随時、避難していた皆さんの入居が始まっています。
これからの１年で、さらに１万戸の完成を目指します。
高台移転も加速し、来年３月までに、全部で１万戸分の宅地を整備してまいります。
津波で大きな被害を受けた１万８０００隻に及ぶ漁船の復旧が完了し、水産加工施設はその８割で業務を再開しています。
ことしは、震災前の７割を超える農地で、作付けが行われる予定です。
被災地を南北に貫く、常磐自動車道も、全線で開通しました。
浜通り地域のおいしいお米や、海の幸を消費地へと送り、観光客が行き交う大動脈として、復興の起爆剤となることを期待しています。
福島では、除染した土の中間貯蔵施設への搬入が、いよいよ今週から始まります。
受け入れを決断してくださった双葉町、大熊町の皆さんに、改めて御礼を申し上げます。
皆さんのふるさとを思う気持ちを胸に刻みながら、福島の再生に向けて除染を一層加速し、県内８万８０００か所に及ぶ仮置き場の一日も早い解消に、取り組んでまいります。
長期にわたって、仮設暮らしを強いられている皆さん、厳しい状況に置かれている方々が、まだまだたくさんいらっしゃることも事実です。
そうした皆さんのお気持ちを考えると、大変つらい思いです。
東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても、引き続き、国が前面に立ち、取り組んでまいります。
そうした中でも、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつある。
月１回のペースで続けてきた被災地訪問で、私はそのように感じています。
福島に完成したばかりの復興公営住宅で、一人のご夫人が、私にこのように語ってくださいました。
将来の不安はある。
しかし前向きに明るく生きていきたい。
大きな不安を抱えながらも、懸命に今を生きる、こうした被災者の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っていく、そして、必要な支援はすべてやっていく。
この安倍内閣の決意は、これからも揺らぐことはありません。
地域の新たな絆作りを支援します。
長期にわたって、厳しい避難生活を送っている皆さんへの、見守り態勢を強化するなど、心の復興に一層力を入れてまいります。
そして、なりわいの復興も、今後さらに加速してまいります。
今般訪れた岩手の大船渡では、再建された魚市場が、震災前を上回る水揚げに沸いていました。
朝５時からの仕事は大変だと思いますが、やりがいをもってやれる仕事ですと、一人の若者が語ってくれたことが、今でも強く印象に残っています。
来年３月で、５年間にわたった集中復興期間は終了いたしますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みを、この夏までに策定いたします。
閣僚全員が復興大臣である、その思いのもと、内閣の総力を結集して、策定作業に当たるよう、先ほど、指示をいたしました。
被災地の皆さんの自立を支援し、一人一人が、希望に満ちた将来を描くことができるよう、政府としてこれからも、できるかぎりの支援を行っていく考えであります。
福島では、新しい復興拠点を作り、町づくりを進めてまいります。
さらにロボットや、再生可能エネルギーといった分野で、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生してまいります。
あの原発事故から５年目を迎える今、被災者の皆さんの自立への道を後押しする、そのために営業損害賠償の再検討と併せ、事業やなりわいの再建に向けた支援策、大幅に拡充してまいります。
こうした福島再生のための政策パッケージを、早ければ本年５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を、この夏ごろまでに取りまとめてまいります。
復興はいまだ、道半ばです。
しかし、私たちの歩みは確実に、前へ前へと進んでいます。
そしてこれからも前進あるのみであります。
先週、岩手では地元の皆さんが、待ちに待ったＪＲ常磐線の復興工事が始まりました。
その基点となる釜石は、先月、２０１９年ラグビーワールドカップの開催地に決まりました。
海外からもたくさんの観光客がお越しになるはずです。
そのときには、ぜひとも日本が誇る美しい三陸海岸を北から南まで満喫してほしいと思います。
宮城ではこの春、地域皆さんの足である石巻線、仙石線が順次、全線で運行が再開する予定です。
福島の富岡駅には、２年前に、私も訪れました。
駅の周辺には今もなお、津波と原発事故の爪痕が残されたまま、帰還困難区域を通るＪＲ常磐線は、４年を経た今でも、再開の見通しが全く立っていませんでした。
今般、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線については浪江・富岡間も含めて、将来的に全線で運行を再開させる、その方針を決定いたしました。
今後、順次、開通を目指してまいります。
外で遊べるようになって、みんなが元気になった。
真新しいながとろ小学校のグラウンドで、笑顔いっぱいの、おののぞみちゃんがこう語ってくれました。
この春、のぞみちゃんは中学生になります。
夢と希望を持って新たなスタートを切ってほしいと願います。
福島ではこの春、双葉未来学園高校が誕生します。
少し早いですが、１５２人の新入生たちの新たな船出を、心から祝福したいと思います。
双葉地域は今、原発事故から再び立ち上がり、力強く復興しようとしています。
その姿を、みずからの目に焼きつけながら、先進的な教育環境のもと、成長していく、３年間の学びの日々は、必ず、これからの人生において、大きな糧となるに違いありません。
子どもたちは未来への希望であります。
大いに学び、遊び、そして友達と交わりながら、福島のみならず、日本、さらには世界をリードする人材へと成長してもらいたいと、大いに期待しています。
私からは以上であります。
それでは皆様から質問を頂きます。
質問、ご希望される方、挙手のうえ、私が指名いたしますので、改めまして、ご自身からお名前と所属をおっしゃっていただいたうえで、質問をお願いいたします。
それでは最初、幹事社の方から頂きます。
どうぞ。
総理に、福島第一原発での対応について、お伺いします。
福島第一原発を巡っては汚染水が排水路から海に流出していた事実が発覚し、東京電力による公表が遅れるなど、安全管理の体制について、問題が指摘されています。
また高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定も依然として行われていません。
総理はこうした諸課題について、いつごろまでに、どのように対応していくお考えでしょうか？
東京電力の情報公開が不十分であったことは誠に遺憾です。
十分な情報公開を徹底することにより、漁業関係者をはじめとする関係者の信頼関係を再構築し、また排水路を通じた、放射性物質の流出を抑制するための、適切な追加対策を取るよう、東京電力に指示をしています。
安全面についても、原子力規制委員会が、変化する施設の状況に応じた能動的な規制を実施していきます。
東電任せにせず、国も前面に立って、廃炉・汚染水対策に取り組んでいく考えであります。
すでにわが国は、相当量の放射線使用済み燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから、逃げることはできません。
このため、廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき、国から適地を提示するなど、国が前面に立って最終処分をしっかりと確保していく考えであります。
次、もう１問、幹事社から頂きます。
どうぞ。
震災から５年が経過する来年には、Ｇ７サミットが日本で開催されることになっており、被災地からは仙台も会場候補地となっております。
また先ほど、ラグビーのワールドカップへの言及がありましたが、２０２０年の東京オリンピックにあたっては、総理は以前から被災地の復興をアピールしたいとの考え示していらっしゃいました。
現地の復興の状況にもよると思いますが、こうした機会において、総理は震災からの復興の姿を、どのように世界へ発信していくお考えでしょうか。
来年のサミット開催地については、現在、選定に向けて作業を行っているところです。
本年６月に、ドイツでサミットが開催されるまでには、決定したいと考えています。
サミット開催地は、警備や宿泊施設、会場など、さまざまな観点から、総合的に検討していくことになりますが、開催地がどこになるにせよ、主要国のリーダーが一堂に会する来年のＧ７サミットにおいて、力強い復興を、世界に向かってしっかりとアピールできるよう、引き続き全力を挙げて被災地の復興に取り組んでいく考えであります。
そして２０２０年のオリンピック・パラリンピックは、なんとしても、復興五輪にしたいと考えております。
先月末にはＩＯＣに提出した大会の基本計画では、聖火リレーの実施など、被災地支援と復興の発信が盛り込まれたところであります。
今後、被災３県と政府、そして東京都、組織委員会等による協議会で、具体的に検討していく考えであります。
また先日、２０１９年のラグビーワールドカップが、釜石市で開催されることが決まりました。
これらの大会が復興の後押しとなり、被災地が見事に復興を成し遂げた姿を、世界に向けて発信できる、そういう大会にしていきたいと考えています。
これからはそれでは、幹事社以外の方から質問を頂戴しますので、ご希望される方はどうぞ、挙手をお願いいたします。
最初に、外国のプレスの眼鏡をかけた方。
アベノミクスの目標はデフレを脱却するということでしょうが、世界的にデフレ傾向が強まってきたことで、この目標にどのような影響を与えていますか？それに対して、どのような政策が必要だと思われますか。
以上です、よろしくお願いします。
世界経済は、全体として緩やかに回復をしています。
その中にあって、物価については、原油価格の下落によって、その影響によって、先進国を中心に、伸びが低下をしているというふうに承知をしております。
一方、日本においては原油価格の下落は、輸入物価の下落を通じて、企業収益や家計の実質所得を押し上げるという効果がありますし、経済にプラスの影響を与えると考えています。
日本銀行は、２％の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施をしているところでありますけれども、その具体的な資本については、日本銀行に投げております。
消費者物価については、日本銀行は原油価格の下落の影響が薄れるにつれて、伸び率を高め、２０１５年度を中心とする期間に、２％程度に達する可能性が高いと見ているというふうに承知をしています。
いずれにせよ、デフレ脱却、経済再生は、日本にとって最重要の課題であります。
引き続き、３本の矢の経済政策によって、経済の好循環を確かなものとしていく考えであります。
それでは次、質問を頂きます。
復興財源についてお伺いします。
集中復興期間が終了したあとの、２０１６年度以降の復興財源について、被災地の自治体からは、全額の国費負担を継続してほしいという声がある一方で、政府内には、自治体負担を求める声もあります。
総理の見解、お聞かせください。
まずは、復興の加速化に重点化しております。
平成２７年度予算の成立に向けて全力を尽くしていきたいと思います。
その上で、２８年度以降も、必要な事業は、引き続きしっかりと実施をしていきます。
財源も含めてですね、今後、その在り方を検討していきます。
２８年度以降も、私たちは、われわれは止まらない、これが基本的な姿勢であります。
被災地の方々の声に寄り添いながらしっかりと対応していきます。
来年３月で、５年間の集中期間は終わりますが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みを、この夏までに策定します。
その中で、地方負担の在り方も含め、被災地の声に、耳を傾けつつ、丁寧に検討していく考えであります。
復興は、新たなステージに移りつつあります。
被災者の皆さんの自立を応援をし、政府として、これからもできるかぎりの支援を行って、取り組んでいく考えであります。
それではもう１問だけ頂きます。
復興事業について。
復興事業の関連で伺います。
宅地を造成しても、戻る人が、思ったとおり戻ってこないんじゃないかという懸念が出るなど、被災地では、復興事業の遅れから、復興事業と住民のニーズの間にミスマッチが出てきているのではないかという指摘が出ています。
住民のニーズというのは、今後も変わっていくことが予想されますけれども、大型の公共工事と、住民のニーズとの間のミスマッチをどのように是正していくお考えでしょうか？
課題点について、自助自治体である市町村において、被災者の住まいに関する意向を調査したうえで、整備する場所や戸数を決定してきているというふうに承知しております。
事業には一定の時間を要することから、被災者の意向に変化があった場合にも、市町村において可能なかぎり、その意向に添えるよう、調整等を行っていただいています。
また国としても住民意向の把握や、適切な規模への見直しについては、職員が市町村を訪問するなど、必要な助言をしてきたところでありました。
こうした取り組みによって、実際に、高台移転の全体の計画戸数が変更されてきているところでもあります。
確かに、時を経て、被災者の方々のお気持ちが変わるということは十分にありうることであります。
そうした皆さんのお気持ちの変化にも、丁寧に、そして、そうしたお気持ちに寄り添いながら対応していく、調整していくことが大切だろうと思います。
今後とも市町村において、高台移転事業の早期整備と併せまして、丁寧に被災者の皆さんの意向を把握をしながら、事業を進めていただきたいと考えております。
それでは以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終了いたします。
皆様どうも、ご協力ありがとうございました。
ありがとうございました。
安倍総理大臣の記者会見でした。
では政治部、成澤記者に聞きます。
成澤さん、安倍総理大臣ですが、２０２０年の東京オリンピックを、復興五輪にしたいと述べましたが、来年３月で集中復興期間が終わります。
このことに対する質問、あるいは発言がありましたね。
安倍総理大臣は集中復興期間後も５年間という期間で、復興の新たな枠組みを、ことし夏までに策定する考えを示しました。
政府は、集中復興期間の５年間で、２６兆円余りの財源を確保していまして、復興に全力を挙げてきました。
ただ被災地の自治体は、この集中復興期間の延長や、集中復興期間のあと、来年４月以降も、国による十分な財政支援を求めています。
被災地の自治体からは、集中復興期間のあとの政府の方針が、できるだけ早く見えないと、復興事業の計画が立てにくいなどといった意見も出ていましたので、被災地が見通しを持って復興事業に取り組めるよう、配慮したものと見られます。
そして、ＪＲ常磐線についても発言がありました。
震災の影響で、ＪＲ常磐線は現在、原ノ町駅から竜田駅まで不通となっています。
安倍総理大臣はこの区間について、帰還困難区域を含む浪江駅から富岡駅も含めましてですね、将来的に全線で運行させると、順次、開通を進めていくと述べました。
政府は福島県内の避難指示区域内で放射線量が下がり、地元の理解が得られた所については、戻りたいと望んでいる住民の帰還を進めることにしていますが、安倍総理大臣がインフラ復旧への決意を示すことで、帰りたいという住民の思いを後押しするねらいがあるものと見られます。
そして記者からも質問がありました、復興財源、そういったことも課題としてあると思いますが、どういったことが今後、課題として挙げられますか？
まず、復興の新たな枠組みについてなんですが、必要な事業や予算が、まだはっきりしていなくて、財源のメドも立っていません。
政府は今後、これまでの復興事業の効果などを検証したうえで、必要な事業や予算を検討することにしているんですが、今は国がほぼ全額負担している復興事業の費用を、被災地の地元自治体にも負担してもらうかどうかも、焦点になります。
また、原発事故の被害に苦しむ福島の再生も、政府の最重要課題の一つ。
…、一つです。
政府は除染を進めるなど、自宅に帰りたい人が帰ることができる環境整備を急ぐことにしていまして、法律改正をして、福島県内の復興事業を国が財政面で支援する交付金を、避難指示が出た地域の下水道や道路などの整備にも使えるようにしたいとしています。
政府は、さまざまな復興の加速に取り組みを進めているんですが、そうした取り組みを、即効性や実効性のあるものにすることが、政府には求められていると思います。
政治部の成澤記者に聞きました。
安倍総理大臣は東日本大震災から、あすで４年となるのを前に記者会見し、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、夏までに、平成２８年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを策定するとともに、福島の自立に向けた将来像をまとめる考えを示しました。
2015/03/10(火) 18:00〜18:25
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「安倍首相記者会見」[字]
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