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きょうの東京外国為替市場は、アメリカ経済が順調に回復しているという期待感から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、およそ７年８か月ぶりに１ドル１２２円台まで値下がりしました。
きょうの東京外国為替市場は、午後になって、円を売ってドルを買う動きが強まり、午後０時半ごろ、円相場は一時、平成１９年７月以来、およそ７年８か月ぶりに、１ドル１２２円台まで値下がりしました。
その後は円を買い戻す動きもあり、円相場は現在、きのうに比べて９３銭円安ドル高の、１ドル１２１円７９銭から８４銭で取り引きされています。
市場関係者は、アメリカ経済が順調に回復しているという期待感を背景に、アメリカで政策金利の引き上げに向けた議論が、一段と進むという見方が広がり、ドルを買う動きが続いていると話しています。
高齢者ドライバーの事故を防ぐため、７５歳以上の高齢者が、運転免許を更新する際に受ける検査で、認知症の疑いがあると判定された場合、医師の診断を義務づけることを盛り込んだ、道路交通法の改正案が、きょうの閣議で決定されました。
７５歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に受ける検査で、現在は認知症の疑いがあると判定されても、道路の逆走など、認知症と疑われる違反がなければ、原則、免許は更新されることから、認知症が見逃される可能性が課題になっています。
このため警察庁は、免許の更新の際の検査で、認知症の疑いがあると判定された場合、医師の診断を義務づける道路交通法の改正案をまとめ、きょうの閣議で決定されました。
医師の診断書で認知症と判断されたり、診断書を提出しなかったりした場合は、免許の取り消しや停止となります。
また改正案では、検査で問題なしとされた人でも、認知症と疑われる交通違反を起こした場合は、臨時の検査を受けることも盛り込んでいます。
警察庁によりますと、去年、全国で起きた高速道路での逆走２２４件のうち、ドライバーが認知症の疑いだと判断されたのは、１割を超える２７件でした。
道路交通法の改正案は、今の通常国会に提出されます。
岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、ドイツのメルケル首相がきのうの日独首脳会談で、第２次世界大戦後の近隣国との関係改善の進め方に触れたことに関連して、日本とドイツでは、近隣国の状況などが異なるとして、単純に比較することは適当ではないという認識を示しました。
ドイツのメルケル首相は、きのうの安倍総理大臣との会談で、第２次世界大戦後の近隣国との関係改善の進め方について、日本にアドバイスする立場にはないとしたうえで、ドイツが、ナチスなどの行為を、透明性を持って検証したことを紹介しました。
これに関連して、岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、メルケル首相はきのうの記者会見で、隣国の歩み寄りの姿勢の重要性を強調され、フランスは第２次世界大戦後、ドイツに歩み寄ってくれたといった発言をされたと承知しているとしたうえで、次のように述べました。
岸田大臣は、わが国がかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に、多大な損害と苦痛を与えたという認識は、安倍内閣は歴代内閣と同じだと述べ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を、全体として引き継ぐ考えを重ねて示しました。
2015/03/10(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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