ＴＰＰ 畜産団体が国会決議順守を要請

3月11日 14時53分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で関税の取り扱いが焦点となっている牛肉や豚肉について、国内の畜産団体の代表者らが林農林水産大臣に対し、関税撤廃の例外とする国会の決議を守るよう要請しました。

ＴＰＰ交渉では、牛肉の関税は現在の３８．５％から１０％前後に、豚肉は価格の安い肉１キロ当たりにかけている最大で４８２円の関税を５０円前後に、それぞれ長い期間をかけて段階的に引き下げる方向で調整が続いています。
これについて、畜産農家の団体などで作る「日本の畜産ネットワーク」の代表者ら１１人が１１日、農林水産省を訪れ、林農林水産大臣にＴＰＰ交渉に関する要請書を手渡しました。
この中では、畜産物の供給を海外に依存することは食の安全保障上リスクが大きいとしたうえで、ＴＰＰ交渉で日本の畜産が縮小しないよう、牛肉や豚肉など農産物５項目を関税撤廃の例外とする国会の決議を守ることを求めています。
これに対し、林大臣は「国会決議が守られたと評価してもらえるよう、しっかり交渉に当たりたい」と応えていました。
要請を終えた「日本の畜産ネットワーク」の菱沼毅事務局長は記者団に「われわれの主張と国会や政府・与党が約束していることをきちんと守ってもらいたい」と述べていました。