ＯＤＡ白書も「国益」強調　軍支援には触れず

　外務省は１０日、２０１４年版の「ＯＤＡ（政府の途上国援助）白書」を自民党部会に示した。２月に閣議決定されたＯＤＡの基本方針「開発協力大綱」を踏まえ、「日本の国益にもつながるＯＤＡ」を強調している。

　白書は、「国益」という文言を初めて盛りこんだ大綱の内容に触れ、「我が国の平和の維持、繁栄の実現といった国益の確保に貢献していく」と記している。

　大綱は、これまで原則として禁じてきたＯＤＡによる他国軍への支援も可能としたが、白書では「平和国家の日本にふさわしい開発協力を推進する」との記述はあるものの、軍支援については触れていない。

　１３年のＯＤＡのうち、貸し付けなどの回収額を差し引きした支出純額は前年比９・２％増の約１１５億８千万ドル。米英独に次ぐ世界４位だ。