４月１２日投開票の札幌市長選の立候補予定者による公開討論会（札幌青年会議所主催）が１０日、札幌市中央区で開かれた。いずれも新人で、無所属の元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）＝自民推薦▽前副市長の秋元克広氏（５９）＝民主など推薦▽元衆院議員秘書の飯田佳宏氏（４１）と、共産公認の同党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）が、市の財政状況や投資のあり方などを巡って激論を交わした。

　本間氏と秋元氏は政策の最優先事項として、経済と雇用を掲げた。市の財政状況について本間氏は「税収が足りていないが、投資すべき投資は行うべきだ」とし、高速道路から中心市街地に延びるアクセス道路の整備や、道外からの本社機能移転の促進を挙げた。

　秋元氏は「札幌の財政状況は健全な状態を維持している。福祉と公共投資などバランスのよい財政に取り組んできた」と実績を強調し、民間投資を誘致する再開発や、地元中小企業の支援策として地元を優先する入札制度改革などを掲げた。

　春木氏は税収減対策として、正規雇用者を増やすことで企業や市民の納税額を上げる一方、高利益を上げている会社には課税の引き上げなどを行うと述べた。飯田氏は２０２６年の札幌冬季五輪・パラリンピック招致や、市電のループ化などの大型公共事業の中止・撤回などを訴えた。【山下智恵】