大阪府の中原徹教育長（４４）が部下職員らへのパワーハラスメントを認定された問題で、大阪、堺両市を除く府内４１市町村の教育長が１０日、府教育委員会に「毅然（きぜん）とした対応」を求める要望書を提出した。

　府都市教育長協議会と府町村教育長会が連名で提出。「国をあげていじめ問題に取り組んでいるさなか、極めて遺憾。人権侵害もみられ、教育現場に与える影響は極めて大きい」と指摘し、「教育行政の信頼回復のため、（府教委の）毅然とした対応を強く求める」としている。

　要望書を受け取った陰山英男・府教育委員長は「大変重く受け止めなくてはならない」と話し、中原教育長の処分について、今月中に検討する方針を示した。