「選挙権１８歳以上に」 与野党６党などが共同提案

3月5日 16時17分

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自民党や民主党をはじめ与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を共同で衆議院に提出しました。
今の国会で早期に改正案が成立すれば、来年の参議院選挙から、およそ７０年ぶりに選挙権年齢が引き下げられる見通しです。

自民党や民主党などは、憲法改正を問う国民投票の投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が成立したことを踏まえ、選挙権が得られる年齢も２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を去年の臨時国会に共同提出しましたが、衆議院の解散に伴って廃案となりました。
このため、選挙後に与野党の実務者が協議して、今の国会で公職選挙法の改正案の成立を目指す方針で一致し、自民党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、「生活の党と山本太郎となかまたち」の６党などが、５日、改めて共同で衆議院に改正案を提出しました。
また、衆議院に会派がない「日本を元気にする会」と新党改革、それに、参議院の会派「無所属クラブ」が改正案の提出に賛同しているほか、社民党も改正案に賛成する方向で今後、検討する考えです。
一方、共産党は、国会審議で法案の内容を議論したうえで態度を決めたいとしています。
改正案では、未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。
改正案は公布から１年後に施行され、国政選挙では、施行日のあと初めて公示される選挙から、地方選挙では、国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。
このため、今の国会で早期に改正案が成立すれば、昭和２０年に２０歳以上の男女が選挙権を得てから、およそ７０年ぶりに、来年の参議院選挙で選挙権年齢が引き下げられる見通しです。