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 入居者が「拘束介護」を受けていた東京都北区の高齢者マンション3棟について、都は10日、有料老人ホームに該当すると認定し、老人福祉法に基づき立ち入り検査を実施した。都は今後、設備や入居者の待遇に問題があった場合は改善を指導していく方針だ。

 都は昨年11月、入居者を拘束していた介護ヘルパーを派遣していた事業所などに、介護保険法に基づく立ち入り監査をしていた。都がマンションに立ち入り検査をするのは初めて。

 3棟は別々の不動産業者らが保有し、医療法人「岩江クリニック」(岩江秀和理事長)が運営する事業所が介護サービスを提供してきた。そのため都は、これまで一般のマンションと判断し、入居者の状況などを確認する強制的な立ち入り検査をできずにいた。