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原発事故の指定廃棄物 15万トン余処分進まず
3月11日 6時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」は、国が計画している最終処分場の建設のめどが立たないことなどから、今も15万トン余りが農家などで一時保管されたまま処分が進んでいません。
「指定廃棄物」は放射性物質を含む稲わらや汚泥、焼却灰などの廃棄物のうち、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えるもので環境大臣が指定します。
環境省によりますと、去年12月末の時点で、指定廃棄物は東北や関東を中心に、12の都と県で15万7416トンに上り、半年間で1万1407トン増えました。都県別では、福島県が最も多く12万9669トン、栃木県は1万3526トン、千葉県は3687トン、茨城県は3532トン、宮城県は3324トン、群馬県は1186トンなどとなっています。
指定廃棄物は、国が処理を行うことが法律で定められていますが、事故から4年たつ今も、廃棄物が発生した農地やごみ焼却施設、それに下水処理場などでの一時保管が続いています。
このうち福島県では、放射性物質の濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超えるものは、双葉町と大熊町に建設が計画されている中間貯蔵施設で保管する方針ですが、搬入が完了する時期の見通しは立っていません。また、10万ベクレル以下のものは、富岡町にある民間の処分場で最終処分する方針ですが、地元との調整が済んでいません。
一方、指定廃棄物の量が多い福島以外の5つの県では、国が新たに最終処分場を建設する計画ですが、地元で反対があるほか、候補地の選定が済んでいないため、すべての県で建設のめどが立っていません。
このうち、宮城県では去年、3か所の国有地を提示し、処分場の候補地を絞り込むためのボーリング調査を予定していましたが、候補地の加美町が建設阻止を目的とした条例を成立させるなど反発が強く、着手できない状況が続いています。
また、栃木県でも、候補地の塩谷町が風評被害や近くの水源への影響が懸念されるなどとして建設に反対し、現地の詳細な調査に着手できていません。
このほか、千葉県では民有地も含めた候補地の選定が済んでおらず、茨城県と群馬県では候補地を選定する基準も決まっていません。
環境省では、5つの県に最終処分場を建設する方針は変えないとしていますが、保管を続ける農家などからは早期の処分を求める声も上がっていて、住民や自治体の理解を得ながら安全な処分に向けた道筋をつけられるかが課題となります。

そのほか6県の指定廃棄物保管量

▽新潟県1017トン▽東京都981トン▽岩手県475トン▽静岡県8トン▽神奈川県2トン▽山形県2トン。

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