東日本大震災と原発事故発生から４年 風化を懸念

3月11日 4時20分

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東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、１１日で４年となります。全国でおよそ２２万９０００人が避難生活を余儀なくされていますが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。

４年前の平成２３年３月１１日午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、高さ１０メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せました。直後から東北と東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎ、余震活動が続く東北沖では２月も津波を伴う地震が起きています。
警察庁の１０日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は、１２の都と道と県の合わせて１万５８９１人、行方不明者は６つの県の２５８４人となっています。また、復興庁や各県のまとめによりますと、避難後の体調の悪化などによるいわゆる「震災関連死」は１０の都県で少なくともおよそ３２００人に上り、「関連死」を含む震災の犠牲者は２万人を超えています。仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、２月１２日現在の復興庁のまとめでおよそ２２万９０００人で、避難先はすべての都道府県に及んでいます。
自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対し、ことし１月末現在、半数余りが着工しているものの、完成したのは５５８２戸と、１９％にとどまっています。
一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという、過去に例のない事故が発生した福島第一原発では、増え続ける汚染水が依然として深刻な問題で、東京電力は当初、３月末までとしていた処理の目標を断念しました。４０年かかるとされる廃炉に向けて、溶け落ちた核燃料の取り出しなどの遅れも懸念され、今後の情報公開の在り方も含めて東京電力の対応が問われています。国や自治体が進めている除染は、福島県をはじめ、東北と関東の合わせて８１の市町村で完了しておらず、最も遅いところでは完了の目標が再来年の３月となっています。さらに、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設への搬入の完了や、放射性物質が一定の濃度を超える「指定廃棄物」の処分なども、まだめどは立っていません。
国が「集中復興期間」としている５年の節目まで残り１年となりましたが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。