米国政府が、歴史をめぐる安倍政権の行動よりも、米日軍事同盟を通して得られる利益の方を重視しているという分析が示された。
国立外交院外交安保研究所のキム・ヒョンウク教授は9日「2015年米国国家安全保障戦略報告書の分析」という報告書の中で「米国内部では現在、日本の安倍政権の積極的な対米政策により、米日同盟の戦略的重要性が高まっている」と説明した。
キム教授は「これにより米国は、安倍政権の歴史修正主義的な行動に対する懸念よりも、米日同盟がもたらす戦略的利益の方を重視している」と分析した。
キム教授は「今回の国家安全保障戦略（NSS）で、米国のアジア・リバランス政策の積極的推進が明示された」として、韓国政府に対し「これにより、日本の歴史退行的行動が看過されないよう、米国内部で積極的に外交的努力を傾ける必要がある」とアドバイスした。
またキム教授は「アジア・リバランス政策を優先的地域政策と規定し、中国に対するけん制がやや強化されると考えられる状況で、韓米同盟を米日同盟と結び付け、ミサイル防衛システムなど韓米日三角協力を強力に構築しようとする努力が積極的に推し進められるものとみられる」として、韓国政府に対し「中国との関係に否定的影響を及ぼさないよう、積極的対処が必要」とアドバイスした。