水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ「水俣条約」締結に向け、政府は１０日、水銀使用製品の製造を原則禁止する水銀汚染防止法案と、大気中への水銀排出を規制する大気汚染防止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。環境省は年内締結を目指し、政省令改正を急ぐ。

　水銀汚染防止法案は、蛍光灯や電池など水銀が含まれる９品種の製造と輸出入を原則禁止。さらに、それらの分別・回収を促進するため、国と自治体、事業者の責務を明確化する。

　大気汚染防止法改正案は、石炭火力発電所など水銀の大気排出量の多い５種類の施設を対象に排出濃度の基準を設ける。また、対象外の鉄鋼製造施設についても自主的な排出抑制の取り組みを求める。

　水俣条約は２０１３年１０月に熊本県で開かれた国連環境計画（ＵＮＥＰ）の国際会議で採択された。既に米国など１０カ国が締結済み。締結国が５０カ国に達してから９０日後に発効する。【阿部周一】