自民党など各党が今年の運動方針を決める党大会を相次ぎ開いた。今年は統一地方選がある。与野党それぞれの政策の方向性が不明だと有権者も選びようがない。各党は乗り越えるべき課題にしっかり取り組み、政策で競い合う政治を実現してもらいたい。

　党大会は例年、年初開催が多いが、昨年12月に衆院選があったことから、今年は２月から３月の週末に順次開かれた。

　一強多弱の政治情勢を反映し、自民党の大会は終始、明るい雰囲気だった。秋に結党60周年を迎えるとあり、安倍晋三首相（総裁）は「国家国民のため、立党の原点に立ち戻って団結しなければならない」と力説した。

　今年の運動方針の特徴は、国政選挙に３連勝したことを踏まえ、「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と改憲への歩みを進めたことだ。同時に首相は「戦後以来の大改革に挑み、成長戦略を前に進めていく」と引き続き経済最優先でいく考えを示した。

　政府・与党では政策決定における官邸主導が強まっている。そこに政権の死角がひそんでいる。派閥の衰退なども影響していようが、立ち止まって考えるゆとりを失ってほしくない。

　民主党は「共生社会の実現」や「各種団体との交流の強化」などを打ち出したが、他党からの来賓は招かなかった。岡田克也代表の病欠は不運としても、野党結集へ存在感を発揮するに至らなかったのは残念だ。自主再建路線で本当に展望が開けるのかどうかを党内で改めて論議すべきだ。

　維新の党は「大阪都構想の実現と身を切る改革の断行」をキャッチフレーズに大阪市で大会を開いた。活動方針では「政権を担当し得る政策力強化」を掲げ、(1)公的年金の積み立て方式への移行(2)年金目的の特別相続税の創設(3)教育委員会制度の廃止――など幅広い分野で独自の提案を打ち出した。

　これらを安倍政権に突きつけて受け入れさせるのか、民主党に代わる野党の中心的存在を目指すのか。政策実現への具体的な道筋を示すことが次のテーマである。

　衆院選で議席を減らした次世代の党の大会では、平沼赳夫党首が「党が全面的に否定されたわけではない」と強調した。自主憲法制定などを盛り込んだ活動方針を採択したが、改憲が現実味を帯びる中で、自民党との違いをどう出していくかが課題となる。