麻生太郎副総理・財務・金融相は10日午前の閣議後記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に適用することを盛り込んだ法改正案が同日、閣議決定されたことについて「公平適正な納税につながることに期待する」と述べた。国民全員に割り振るマイナンバーは2016年から運用が始まり、18年には預金口座に任意で適用される見通し。
預金口座の登録は、21年以降に義務化の是非を改めて検討する。麻生氏も「告知義務がないなら普及しないという指摘は承知している。促進に向けた施策を行うべきかどうかについては、（任意適用開始から）３年くらいしたところで検討させていただきたい」と意欲を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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