渋谷区の同性婚相当証明に懸念03月10日 14時11分
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自民党の谷垣幹事長は記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹にかかわる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。
東京・渋谷区は、同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案を、先に区議会に提出し、現在審議が行われています。
これについて、自民党の谷垣幹事長は、記者会見で「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。
そのうえで、谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに、条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。