原発事故 防災指針の改定案まとまる

3月4日 14時05分

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原子力発電所などの事故に備えた防災指針の改定案が原子力規制委員会でまとまり、半径３０キロ圏の外側については、放射性物質の大規模な放出のおそれがある場合、住民に建物の中にとどまる屋内退避を指示することになりました。
指示の対象地域の設定や解除をどのように判断するかが課題になります。

原発事故に備えて、国の指針では原発の半径３０キロの地域を防災対策の重点区域とし、住民の避難計画の作成などを自治体に求めていますが、福島第一原発の事故では「プルーム」と呼ばれる放射性物質を含む空気の固まりが３０キロ圏外まで広がったため、原子力規制委員会が指針の見直しを検討してきました。
４日の規制委員会でまとめられた改定案では、３０キロ圏外の住民には放射性物質の大規模な放出のおそれがある場合、屋内退避を指示するとしています。
一時検討されたプルーム対策を行う区域を３０キロから５０キロの範囲を目安に事前に設定しておくことについては、国際的な基準などを踏まえて必要ないとしています。
指示の具体的な運用については、原発の敷地境界などの放射線量や気象条件からプルームが到達するおおまかな範囲を予想し、屋内退避の対象地域を決めるとしています。
また航空機などによる放射線量の計測で、プルームが通り過ぎたと判断できたら指示を解除するとしていて、屋内退避の対象範囲を適切に見極めて指示できるかや、解除の判断を速やかにできるかなど実際の運用が課題になります。
このほか、３０キロ圏外では甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄は求めないとしています。
原発事故の際の活用を巡って議論になった放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」については、予測結果が不確実だとして避難の判断には使わないとしています。
改定案は５日から３０日間、一般からの意見募集を経て決定されます。