原発事故直後の作業員対象 初の長期的健康調査

3月4日 4時18分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後の緊急時に作業に当たった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を、広島市にある放射線影響研究所が全国でおよそ２万人を対象に、新年度・平成２７年度から始めることになりました。
事故直後に作業に当たった人を全国規模で長期的に調べるのは初めてだということです。

この調査は、厚生労働省の補助金を受けて広島市にある放射線影響研究所が各地の大学や医療機関などの協力を得て行います。
調査の対象は、福島第一原発の事故の直後の緊急時に発電所の敷地内でがれきの撤去作業などに当たった作業員で、全国でおよそ２万人に上るということです。
放射線影響研究所は、すでに調査の内容を説明する文書を送り希望者を募っています。
調査では、いつ、どこで、どのような作業を行ったのか、実態を詳しく把握して個別の被ばく線量を推定したうえで、継続的に健康診断を行うことにしています。
そして、被ばくの影響について疫学的に長期間調べるとともに、個人個人の健康管理にも役立てたいとしています。
調査は福島県に住む希望者から始め、新年度・平成２７年度から順次、全国で行われることになっています。
厚生労働省によりますと、原発事故の直後の緊急時に作業に当たった人を対象にした長期的な健康調査が全国規模で行われるのは初めてだということです。