衆院予算委員会が地方公聴会を開催

3月4日 17時57分

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新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は４日、金沢市と松江市で地方公聴会を開き、このうち金沢市では、北陸新幹線の開業を雇用の創出につなげたいという意見や、派遣労働者の待遇改善を求める意見などが出されました。

この中で、自民党が推薦した石川県の谷本正憲知事は「北陸新幹線の開業は観光にとどまらず、移住・定住人口の拡大や企業誘致など幅広い分野の発展に資する。新幹線開業を首都圏の企業にアピールできる絶好の機会と捉え、多様で魅力的な雇用の場の創出につなげたい」と述べました。
民主党が推薦した連合石川の西田満明事務局長は「政府は景気回復と言うが地方では実感がない。石川県に限らず地域の雇用情勢は、まだまだ非常に厳しい状況で、派遣労働者の雇用安定や労働者の健康・安全の確保、長時間労働抑制のための対策などを導入すべきだ」と述べました。
公明党が推薦した経営コンサルティング会社の村木睦社長は「介護報酬の引き下げは致し方ないが、経費削減のために職員のボーナスなどを下げ、非正規雇用を継続することが懸念される。一律に下げるのではなく差別化が必要で、努力している施設を明確にすべきだ」と述べました。
維新の党が推薦した金城大学の本田雅俊特任教授は「地方創生はアベノミクスの地方への浸透という経済政策の側面が強く、理念が読み取れない。地方分権に向け、国と都道府県、市町村の役割を明確にし、市町村を中心に事務権限の思い切った移譲をしてほしい」と述べました。