自・公 政治資金規正法の周知徹底を確認

3月4日 14時56分

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自民・公明両党の幹事長らが４日、東京都内で会談し、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを受けて、それぞれの党で政治資金規正法の内容を周知・徹底していくことを確認しました。

会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、閣僚が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことなど、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを受けて対応を協議しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、「政治資金についての理解を深めていくことが基本だ。党内にはコンプライアンスや政治資金収支報告書をチェックする部署があるが、対応しきれない問題があるなら課題を整理するよう指示している」と述べました。
また、公明党の井上幹事長は、「まずは政治資金規正法の趣旨を徹底することが大事であり、法律に課題があるならば改正すべきかどうか検討していくことも必要だ」と指摘しました。
そのうえで両党は、国民の政治に対する信頼を失わないためにも、それぞれの党で政治資金規正法の内容を周知・徹底していくことを確認しました。