九電 再生エネルギー買い取り量制限の見通し示す

3月4日 16時04分

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再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は４日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに３００万キロワット増えると、買い取り量を年間で３６％制限する必要があるという見通しを示しました。

再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。
４日は制度の運用を議論する経済産業省の有識者会議が開かれ、事業者や家庭が新たに申し込みを行う際の判断材料とするため、電力各社が年間でどのくらい買い取り量を制限するか、現時点での見通しを示しました。
このうち、契約している案件を含めると、すでに受け入れ可能な電力量を上回っている九州電力は、昨年度の需要の実績に基づくと、新たに１００万キロワット契約が増えた場合は１６％、３００万キロワット増えると３６％、買い取り量を制限する必要があるということです。
ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。