全人代報道官 法律整備で環境汚染対策の姿勢強調

3月4日 22時40分

中国の全人代＝全国人民代表大会の報道官は、土壌の汚染を防止する法律を制定する方針を示し、法律の整備を通して深刻な環境汚染の対策に取り組む姿勢を強調しました。

中国では大気汚染をはじめ、土壌や水の汚染などさまざまな環境問題への対策が課題となっており、このうち土壌の汚染について、中国の環境保護省などは去年、全国の１６％の土地が環境基準値を上回る汚染状態にあると発表し、早急な対策が求められています。
これについて４日、記者会見した全人代の傅瑩報道官は、「中国は土壌汚染を防止する法律はまだないので、調査・研究を進め土壌汚染の問題を解決する専門の法律を作るつもりだ」と述べ、対策を強化する考えを明らかにしました。
また傅報道官は、土壌汚染とならんで深刻な大気汚染や水質汚染についても、現在の法律では汚染の防止には不十分だとして、今後、法改正し対策に取り組む姿勢を強調しました。
傅報道官の発言は、法律に基づく統治を掲げる習近平指導部として、法律の整備を通して環境問題に取り組む姿勢を内外にアピールするねらいがあるものとみられます。
ただ、これまで中国では、法律を無視して汚染物質を出す企業と地方政府の癒着が問題になっていて、法の整備とともに法律を守らせる仕組み作りも課題になっています。