米 ＴＰＰ法案審議に遅れ交渉影響も

3月4日 13時31分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を加速させるために欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、アメリカ議会の調整が手間取って審議が遅れる見通しで、ＴＰＰの交渉にも影響する可能性があります。

ＴＰＰの交渉で、参加１２か国が最終盤の交渉に踏み出すためにはアメリカ議会が必要な関連法案を可決して、オバマ政権に強力な交渉権限を与えることが欠かせないとされ、審議の行方が注目されています。
関連の法案は、ＴＰＰなどの通商政策を担当する上院財政委員会の与野党幹部などを中心に具体的な内容を詰め、当初、今月上旬ごろまでの審議入りを目指していました。しかし、自由貿易を推進する立場から、野党・共和党内には賛同する声が多い一方で、与党・民主党内にはＴＰＰで安い輸入品が増えアメリカの雇用が奪われかねないという慎重な意見が多く、調整は難航しています。
このため、法案づくりを主導する議会上院のハッチ財政委員長は、３日、記者団に与野党間の調整が手間取って法案審議が来月にずれ込む可能性を示唆しました。
ＴＰＰを巡っては、今週、日米の２国間協議が東京で行われるほか、来週には、ハワイで１２か国の首席交渉官による会合が行われますが、アメリカ議会で法案の可決が遅れればＴＰＰの交渉にも影響する可能性があります。