国連安保理が南スーダン制裁決議

3月4日 8時26分

日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで内戦が長期化するなか、国連の安全保障理事会は、政府側と反政府側の双方の関係者に対する制裁に道を開く決議を全会一致で採択しました。

南スーダンではおととしから、キール大統領が率いる政府軍と異なる民族の元副大統領を支持する反政府武装勢力との内戦が続き、アフリカ各国の仲介で結ばれた停戦合意もたびたび破棄されてきました。
こうしたなか、国連の安保理は３日、政府側と反政府側の双方が停戦を守っていないことを非難したうえで、国の平和や安定を脅かしたり非人道的な行為を行ったりしたすべての関係者に対して、海外への渡航を禁じ資産を凍結するなどの制裁を科すとする決議を全会一致で採択しました。
決議はまた、今後の展開によっては南スーダンに対する武器の禁輸措置も検討するとしています。
南スーダンのデング国連大使は「政府は和平への取り組みを続けており、非難される理由はない」と強く反発しました。
４年前に独立し国連の最も新しい加盟国となった南スーダンでは、日本の自衛隊を含む国連のＰＫＯの部隊が展開するなど、国際社会が国造りを支援してきましたが、内戦が長期化するなか、安保理が制裁に乗り出すという異例の展開となりました。