東電 営業損害賠償３か月分を仮払いへ

3月9日 18時54分

東京電力は、原発事故によって福島県内の商工業者などが受けた営業損害への賠償について、新たな賠償の枠組みを示すまでの間、今月から３か月分の賠償額を仮払いすると発表しました。

原発事故による営業損害への賠償を巡っては、先月末までの分は支払われていますが、今月以降について、国と東京電力は、避難区域内などの賠償について、営業を継続出来なくなって失われた利益の１年分を支払ったうえで賠償を終了するなどとした素案を示しました。これに対し、福島県や地元の商工業者などが強く反発したことから、東京電力は素案を撤回し、見直しを進めています。
東京電力は９日、福島県庁で臨時の記者会見を開き、新しい賠償案ができるまでの間、商工業者などが資金繰りで行き詰まらないよう、暫定的に今月から３か月分の賠償額を仮払いすると発表しました。対象は、原発事故当時に避難区域内などで事業をしていて先月末までに賠償について東京電力と合意している商工業者などです。
東京電力は賠償に関するコールセンターを設け、商工業者などからの問い合わせに応じています。コールセンターの電話番号は、０１２０－９２６－４０４で、午前９時から午後９時まで受け付けています。