２月２２日、与那国島で行われた住民投票は、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備賛成が大差で反対派を制した。結果は当然のことであるが、国防上必要な国の意思決定を住民投票で阻止しようとした心根は民主主義の基本ルールに反するものだった。

　民主主義は、個々人の見解を「民意」に高めるための手続きである。国レベル、県レベル、そして市町村レベル夫々（それぞれ）に「民意」形勢の仕組みが整えられており、対応する課題について決定する。これが民主主義のルールである。個人や徒党、自治体の首長であろうと、正当な責任者の正当な手続きによる決定を覆そうとする試みは、すべて誤った「実力」の行使といわなければならない。米海兵隊・普天間飛行場の辺野古移転を阻止しようとする沖縄県知事の言動は、その典型である。

　沖縄駐在の米軍は、日本の安全保障にとって不可欠の抑止力である。その判断に立脚し、周辺市民の「安心」にも配慮して政府が辺野古移転を米国と約束してから既に５年、今日の状況は正に国家の信義と統治能力が問われているといってよい。