2014年8月21日
一般社団法人日本ペンクラブ
はじめに基本的な考え方を確認しておきたい。
われわれは、立法過程において示された「国の安全保障は常に知る権利に優先する」との考え方は誤っている、と考える。両者はバランスに配慮しつつ、具体的情勢と個別事項ごとに判断されるべきものである。
このことは主権在民を根幹とする日本国憲法の趣旨に沿うものであるとともに、秘密保全法制度を有する米国や英国などにおいても確認されている基本的な考え方となっている。しかも日本はすでに情報公開法を有し、政府が保有するすべての情報は国民のものであるという原則にのっとり、特定の例外事項を除き行政情報はすべて開示されるべきであることを宣言している。
これは、政府が国家安全保障上の理由からある情報を例外的に不開示にする場合は、国民に対してその理由をきちんと説明する義務を負うということである。この開示原則と不開示の場合の説明責任は、特定秘密保護法にかかわる法制度においても等しく適用されるものでなくてはならない。
この基本原則にのっとり、われわれは取材・報道・表現活動に従事する者として、以下の修正を求める。
１．素案Ⅰ３（３）は、取材を受けた公務員等が、その旨を上司に通報することを義務付ける規定である。このような外部からの正当な取材活動を逐一報告させ、厳しく管理する制度を導入することは、公務員等が取材を受けること自体を忌避させるに十分であり、取材・報道の自由を大きく制約することにつながりかねない。したがって、当該規定は削除すべきである。
２．素案Ⅰ２（１）ウは、法に規定された取材・報道行為に対する配慮条項を再度確認している。その詳細は素案では示されなかったものの、逐条解説に「許される取材行為（正当な業務による行為）」の具体例が例示されている。
しかし、そもそも取材は状況や内容に応じ、類型化が困難な活動である。逐条解説に書かれていないグレーゾーンの諸活動については、恣意的な判断によって違法行為とされ、取り締まりの対象にされるとすれば、これもまた取材・報道の自由を大きく阻害することになりかねない。したがって、素案（運用基準）では、取り締まりの際の「著しく不当な行為」とは何かを具体的に例示すべきである。
なお、立法過程において、「社会的通念に反する」とは、過去の裁判例から「良識」で判断すると説明された。表現規制が遵守すべき規準は本来きわめて例外的であるべきだが、取り締まり当局（行政）の「良識」によって違法か否かを判断するなどということが、この例外性に反することは明らかである。われわれは、少なくとも取り締まり対象をこうした曖昧な判断に任せるのではなく、明らかに違法な取材行為に限定するよう運用基準を改めるべきだと考える。
３．政府の不正や違法や過誤を暴き、広く知らせることは、取材・報道・表現活動に従事する者の重要な使命のひとつである。そして、内部情報のリークがしばしばそのきっかけとなって、民主主義の健全性が回復されてきたことは歴史が証明している。秘密保護法制においても、違法・不当な政府活動を正すための内部通報者保護の制度は必要不可欠と言わなければならない。ここで重要なことは、リーク先の取材者やメディア機関が十分に機能することと同時に、通報者がのちに不利益な人事等の報復を受けることのない保証の仕組みである。
しかし、素案で示された制度には、こうした民主主義を健全に成熟させるための配慮をした形跡がまったくうかがえないどころか、あらかじめ機能しないように設計したとしか思えない内容になっている。将来に禍根を残さないために、ここも早急に改善されるべきである。
４．通常、われわれが政府活動の取材をする場合、一般の行政文書であれ、秘密指定文書であれ、適正に保管されていることを前提とする。やみくもに形式的な秘密指定なされていたり、重要資料がぞんざいな扱いをされ、行方がわからなかったり、破棄されてしまったのでは、取材の糸口さえつかめず、重要な問題を追及する術を失うからである。
こうした観点からすると、文書の適正な管理を目指して「重層的な組織」の設置が決められたこと自体は一定の前進ではある。しかし、現在示されている内容では、その組織が秘密の指定と解除の適正な監視をする機能を持ち合わせているとは到底思われない。これについても抜本的な改善が必要である。
その際、この組織には「独立性」「拘束性」「網羅性」を持たせることが是非とも必要である。
具体的には、人的独立性を担保するために、出向人事は禁止すべきであり、そのためにすべての職員を移籍することと、アーカイブの専門知識を有する専門職員としなければならない。さらに制度的な独立性を確保するために、この組織を国立公文書館の管轄にするなどの工夫が求められる。
また、この組織に他の政府機関に対する拘束力を持たせるために、その調査権限に強い強制力があることは必須であり、そこにはあらゆる秘密指定文書を網羅的に閲覧できる機能が含まれていなければならない。
これらの機能を欠いた組織は、単に現場の文書管理を追認することしかできず、せっかく設置した組織全体が何の役にも立たないだけでなく、行政コストの無駄を指摘されるだけに終わりかねない。
５．今回の素案には、政府によっていったん秘密指定された情報の解除の仕組みが欠落している。たとえ取材・報道活動によってその指定が不当・違法である疑いが濃厚になった場合でも、秘密指定をした行政機関はその情報の存否も含め、すべての説明責任を免れる仕組みになっている。素案が言うのは、要は秘密指定をした行政機関がいずれみずから解除するのを待て、ということである。
われわれはこのような無責任で、かつ民主主義の原則から大きく逸脱した制度を認めることは到底できない。
以上